科学技術文献情報提供事業に係る公募公告
令和7年9月2日|p.21
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2参加資格及び提案項目
(1)参加資格要件本公募の応募者は以下を要
件とする。なお事業者は、契約期間にわたっ
て本要件を満たすことが求められる。
(a)民間の事業者であり、法律で定められた
法人税、消費税を完納していること(特例
猶予の場合は証明書類提出が可能なこと)。
(b)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条の規定に該当しない者及び
第71条第1項各号のいずれかに該当し、期
間を定めて一般競争に参加させないことと
された者のうち、当該期間を経過しない者。
(c)応募時においてインターネットを用いた
日本語インターフェイスによるコンテンツ
提供事業の実績を有していること、かつ、
類似の情報システムの構築・運用の実績を
有していること。
(d)本公募における優先交渉権者決定の日ま
での期間、機構から指名停止、取引停止、
一般競争参加資格停止又は営業停止を受け
ている期間中に該当しない者であること。
(e)破産法、会社更生法、民事再生法又はこ
れらに類似する日本法又は日本国外法上の
倒産法制に基づく、手続の開始の申立がな
されていないこと。但し、会社更生法に基
づく更生手続開始の決定を受けた者及び民
事再生法に基づく再生計画認可決定(確定
した者に限る。)を受けた者を除く。
(f)員のうち、次に該当するものが所属して
いないこと。
・成年被後見人若しくは被保佐人又は日本
国外の法令上これらと同様に取り扱われ
ている者
・破産手続開始の決定を受けて復権を得な
い者又は日本国外の法令上これと同様に
取り扱われている者
・禁錮以上の刑(これに相当する日本国外
の法令による刑を含む。)に処せられ、そ
の執行を終わり、又は執行を受けること
がなくなった日から起算して五年を経過
しない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関
する法律(平成三年法律第七十七号)第
二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴
力団員」という。)又は暴力団員でなく
なった日から五年を経過しない者
(g)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴
力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼう
ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準
ずる者(以下「反社会的勢力」という。)と
現在も将来も一切の関係を有しないこと。
また、反社会的勢力による不当要求等に対
しては、毅然とした態度で臨み、これを拒
絶することを約定できること。
(h)親会社が存在する場合、親会社が上記
(e)～(g)に該当しないこと。
()ISO/IEC27701又はJISQ15001に準拠
していること。もしくはプライバシーマー
ク(Pマーク)の認証の取得、又は同等の
個人情報保護管理を実施していること。同
等の個人情報保護管理とは、プライバシー
ポリシーが制定され、個人情報保護に関す
る実施管理、教育、内部監査が文書化され
た手順により実施していることをいう。
(j)日本国内に拠点を有する法人であるこ
と。
(k)ISO/IEC27001又はJISQ27001に準拠
した管理、又は同等の情報セキュリティ管
理を実施していること。同等の情報セキュ
リティ管理とは、情報セキュリティ方針が
制定され、情報セキュリティ管理体制が構
築され、リスクアセスメント、リスクアセ
スメントに基づく管理策、内部監査、教育
を文書化された手順により実施しているこ
とをいう。
(1)安定性のある財務的基盤を有する者及び
経営状態が著しく不健全であると認められ
る者でないこと。
※複数の法人で応募する場合には、応募者に
求める要件は以下の通り取り扱う。
(a)、(b)、(d)～i)、(k)構成する複数の法人
それぞれが要件を満たすこと。
(c)、(1)構成する複数の法人のうち、代表
法人を含む1以上の法人が要件を満たす
こと。
(2)提案審査評価項目
(a)事業実施方針
(b)事業・サービスの継承
(c)サービスの内容
(d)事業実施に関する内容
(e)システムに関する内容
(f)サービス営業に関する内容
(g)コンプライアンス、リスク管理等
(h)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関
する指標
(i)データ利用許諾に対する対価
3手続等
(1)担当部局102-8666東京都千代田区四
番町5番地3サイエンスプラザ国立研究
開発法人科学技術振興機構情報企画部情
報資産企画グループ担当國岡崇生
TEL:03-5214-8444
E-mail:jouhou-koubo@ist.go.jp
(2)募集要項等の交付期間、本公告日から下記
URLのお知らせ欄に掲載・ダウンロード可
能。
URL:https://www.ist.go.jp/all/choutatsu
index.html
(3)説明会の日時・場所
日時令和7年9月11日(木)14時00分
場所東京都千代田区四番町5番地3サイ
エンスプラザ※開催場所の詳細は、
参加申込者に別途連絡する。
(4)資格審査申請書類の提出期限及び方法
提出期限令和7年10月7日(火)14時00分
提出場所3(1)に同じ
提出方法当機構が受領した送達過程が記録
される下記のいずれかにより送達するこ
と。
(ア)一般書留郵便
(イ)簡易書留郵便
(ウ)一般信書便事業者又は特定信書便事業
者による信書便(送達記録の残るもの)
(エ)日本国外から送達する場合は、送達過
程が記録される方法
※メール便では送らないこと。
(5)提案書の提出期限並びに場所及び方法
提出期限令和7年11月5日(水)14時00分
提出場所3(1)に同じ
提出方法当機構が受領した送達過程が記録
される下記のいずれかにより送達するこ
と。
(ア)一般書留郵便
(イ)簡易書留郵便
(ウ)一般信書便事業者又は特定信書便事業
者による信書便(送達記録の残るもの)
(エ)日本国外から送達する場合は、送達過
程が記録される方法
※メール便では送らないこと。
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金免除
(3)虚偽の内容が記載されている資格審査申請
書類又は応募提案書は、無効とする。
(4)契約書作成の要否要
(5)参加資格を満たす者に対して応募提案書の
ヒアリングを実施する。
(6)関連情報を入手するための照会窓口上記
3(1)に同じ。
(7)詳細は3(2)で交付する募集要項、仕様書、
提出書類作成要領、契約書等による。
5 Summary
(1) Subject matter of the contract: Content
provision service business of science and
technology literature information provision
business
(2)Time-limit for the submission of elogibili-
ty Screening : 14:00 A.M. 7, October, 2025
(3)Time-limit for the submission of propos
als:5, November,2025
(4)Contact point for the notice: KUNIOKA
Takao, Department of Infomation Plan-
ning, JST, 5—3,Yonban-cho, Chiyoda-ku
Tokyo 102-8666
E-mail: jounou-koubo@jst.go.jp