政府調達令和7年9月1日

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部による一般競争入札公告（建設工事）

掲載日
令和7年9月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.59
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年9月1日発行の官報（政府調達 第162号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構による「けやき台団地(建替)第期先工区住宅建設工事」の入札公告。掲載ページ: p.59。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人都市再生機構出典: p.59 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目けやき台団地(建替)第期先工区住宅建設工事出典: p.59 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.59 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部による一般競争入札公告（建設工事）

令和7年9月1日|p.59

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月1日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
本部長井添清治
◎調達機関番号599◎所在地番号13
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名けやき台団地(建替)第期先工
区住宅建設工事(以下「本工事」という。)
(3)工事場所東京都立川市若葉町1-13-2
(4)工事、設計及びエレベーターの保守管理業
務内容
イ建設工事の工事及び設計内容建築工事
一式、電気設備工事一式、機械設備工事一
式(ガス設備工事を除く)、エレベーター
設備工事一式
(イ)住棟:鉄筋コンクリート造地上4・
8階建5棟(建築基準法上は1棟)住
宅戸数262戸延床面積約14.310m2エ
レベーター9人乗り(60m/min)3
基、
(ロ)付属棟:ゴミ置き場延床面積約33m2
駐輪場延床面積約213m2
ロエレベーターの保守管理業務内容上記
イのエレベーター3基の供用開始後20年間
の保守管理業務
(5)工期契約締結日の翌日から令和11年8月
24日まで(指定部分:令和10年9月30日まで)
詳細は現場説明書による。
(6)追加工事なし
(7)工事実施形態
イ本工事は、競争参加資格確認申請書(以
下「申請書」という。)の受付の際に、競争
参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、
『配置予定技術者」及び「施工計画』に関
する資料(以下「資料」という。)を受け付
け、価格と価格以外の要素を総合的に評価
して落札者を決定する総合評価方式の工事
である。
ロ本工事においては、申請書の提出(ただ
し、資料及び見積価格書の提出は持参する
ものとする。)及び入札等を電子入札システ
ムにより行う。なお、電子入札システムに
より難い者は、当機構東日本賃貸住宅本部
長(以下「本部長」という。)の承諾を得て
紙入札方式に代えることができる。また
紙入札方式に関する申請については、下記
5(13)二に承諾願を2部提出して行うものと
する。様式については、当機構HPより入
手すること。(詳細は、「機構HP」→「入札・
契約情報」→「入札・契約手続き」→「電
子入札」→「電子入札運用基準」よりダウ
ンロード可能。)
ハ本工事は、一定の条件に該当する低入札
価格調査対象工事業者の入札への参加を制
限する等の試行工事である。
二本工事は、下記2(14)に掲げる専任特例2
号の配置に関する兼務要件を満たす場合に
おいては、建設業法(昭和24年法律第100
号)第26条第3項ただし書き第二号(専任
特例2号)の規定の適用を受ける監理技術
者の配置を認める工事である。
ホ本工事は、低入札価格調査となった者と
契約を行う場合、下記2)(3)に示す監理技術
者等と同等の基準を満たす専任の技術者の
追加配置を求める試行工事である。
ヘ本件の落札者は、工事の契約に先立ち、
当機構と落札決定後に速やかに「設計・施
工に関する覚書」を交換し、実施設計図書
を作成する。実施設計図書が完成したとき
は、「設計・施工に関する覚書」に基づき.
工事請負契約を締結する。
ト本工事は、申請書及び資料の提出と同時
に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通
じて妥当性が確認できた見積価格書を予定
価格に反映させることができる、見積りの
提出を求め活用する方式の工事である(詳
細は入札説明書による。)。なお、見積価格
の事後確認のため、見積価格及び実績価格
を記載した資料を工事契約後速やかに提出
すること。
チ本工事は、受発注者双方が工程調整を行
うことにより、週休2日を達成するよう工
事を実施する「週休2日促進工事(発注者
指定方式)の工事である。実施方法等の詳
細については、現場説明書の記載による。
リ本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける契約後VE方式の工事であ
る。
ヌ本工事は、建設現場の生産性向上に資す
る取り組みについて評価を行う試行工事で
ある。工事請負契約締結後、受注者は、設
計図書に定める工事目的物の機能、性能等
を低下させることなく、請負代金の低減を
可能とする施工方法等に係る設計図書の変
更について、発注者に提案することができ
る。提案が適正と認められた場合には設計
図書を変更し、必要があると認められる場
合には請負代金額の変更を行うものとす
る。詳細は現場説明書による。
ル本件の落札者は、工事の契約に先立ち、
当機構と「エレベーター保守管理業務に関
する覚書」を交換する。また、本工事の完
了時までに「エレベーター保守管理業務に
関する覚書」に基づき、「協定書」を締結す
る。
2競争参加資格次の(1)から(21)に掲げる条件を
すべて満たしている者又は(22)の構成基準により
結成された特定建設工事共同企業体(以下「共
同企業体」 (23)に掲げる
競争参加資格の確認の手続きにより本工事に係
る共同企業体としての競争参加資格(以下「共
同企業体としての資格」という。)の認定を受け
ている者であること。
(1)独立行政法人都市再生機構会計実施細則
(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95
号)第331条及び第332条の規定に該当する者
でないこと。
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独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部による一般競争入札公告（建設工事） - 第59頁
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