告示令和7年9月1日

特許庁告示第七号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正)

掲載日
令和7年9月1日
号種
本紙
原文ページ
p.5
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抽出要点

特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正

抽出された基本情報
発行機関特許庁
省庁特許庁
件名特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正

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特許庁告示第七号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正)

令和7年9月1日|p.5

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○特許庁告示第七号
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料については、なお従前の例による。
る規定の傍線を付した部分のように改める。
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日本
基基
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に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件)の一部を次のように改正する。
0.00
( ) 一 一 一一 一)一))) ))))) これについて
令和七年九月日牧竹庁坊官河西康之
第八十条の規定に基づき、昭和六十年特許庁告示第二号(特許庁以外の条約に規定する国際調査機関
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 (昭和五十三年通商産業省令第三十四号)
2この告示による改正後の規定(第三号に係る部分を除く。)は、この告示の施行の日以後に特許庁
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げ
が受理する国際出願に係る手数料について適用し、同日前に特許庁が受理した国際出願に係る手数
柳櫟
1.
15
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14
1.
二・三
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14
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調査
10
77
14
14
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一次
14
10
11
11
11
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數數
19
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訂正
0.00
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定する欧州特許庁三十万円
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17
額額
16.1
7.
特許庁長官河西康之
契約
7.
11
11
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11
1
第第
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相成
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規定規則
11
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調査
三十万円
11
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11
る。
10
柳櫟
11
規則
査査
日本
基基
関(
16
後後
読み込み中...
特許庁告示第七号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正) - 第5頁
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