政府調達令和7年9月1日

一般財団法人家電製品協会 特定家庭用機器再商品化法に基づく業務委託に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年9月1日
号種
号外
原文ページ
p.103
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年9月1日発行の官報(号外 第197号)に掲載された政府調達・入札公告です。一般財団法人家電製品協会による「特定家庭用機器廃棄物の引取・運搬・再商品化等業務」の入札公告。掲載ページ: p.103。

抽出された基本情報
調達機関一般財団法人家電製品協会出典: p.103 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目特定家庭用機器廃棄物の引取・運搬・再商品化等業務出典: p.103 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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一般財団法人家電製品協会 特定家庭用機器再商品化法に基づく業務委託に関する一般競争入札公告

令和7年9月1日|p.103

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再商品化等に関する入札について
一般財団法人家電製品協会(以下「協会」という。)は、特定家
庭用機器再商品化法(以下「法」という。)第33条第1号及び第2
号に規定される業務の委託について、次の通り一般競争入札に付
します。当該入札に参加しようとする者は、以下により協会に入
札申込書類を提出して下さい。
2025年9月1日
一般財団法人家電製品協会
1.対象業務
法第33条第1号に規定する委託を受けた又は同条第2号の規
定に基づき指定法人が引き取るべき特定家庭用機器廃棄物につ
いて、以下の(1)から(3)までの業務を実施すること。なお、複数
の者(個人の場合も含む。)が当該業務を連携して行う場合、当
該複数の者全体を管理する管理会社がその中に含まれているこ
とが必要。当該管理会社は(4)の業務のみを実施し、(1)から(3)ま
での業務を実施してはならない。
業務内容詳細は入札説明書を参照のこと,
(1)引取業務(2)運搬業務(3)再商品化等実施業務(4)管理
務業
2.入札方法
(1)審査
提出された入札申込書類について、入札説明書で定める審
査基準についての審査を行い、審査基準を全て満たしている
応札者の中から、落札者の決定を行うこととする。
(2)入札に基づく契約期間
2026年4月1日から2029年3月31日まで
(3)落札者の決定方法
入札説明書で定める評価方法によることとする。
3.入札申込方法
入札説明書で定める入札申込書類を、2025年9月1日(月)
から2025年9月30日(火)までに、簡易書留で当協会必着にて
送付のこと
4.入札に関するお問い合わせ
入札に係る詳細は入札説明書を参照のこと。
入札説明書を希望の際には、協会までメールで申し込むこと。
100-0013東京都千代田区霞が関3丁目7番1号霞が関
東急ビル5階一般財団法人家電製品協会
e-mail : nyusatsu@aeha.or.jp
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一般財団法人家電製品協会 特定家庭用機器再商品化法に基づく業務委託に関する一般競争入札公告 - 第103頁
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