独立行政法人自動車技術総合機構 財務諸表注記（会計基準・行政コスト等）
令和7年9月1日|p.81
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5.退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。
このうち、 退職給
付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
6. リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっております。
7.収益及び費用の計上基準
(合
(1)自動車検査に係る収益
自動車検査に係る収益は、道路運送車両法に基づく各種検査(新規検査・継続検査・構造等
変更検査、臨時検査、予備検査)のため顧客が支払う審査手数科であり、顧客からの申し込み
に基づいて検査サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、当法人が顧客へ
検査サービスを提供した日の一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して
充足されると判断し、検査サービスを提供した日で収益を認識しております。
なお,技術情報管理手数料については,当該手数料の納付者は独立行政法人会計基準第36に
定める「顧客」の定義に該当しないことから、独立行政法人会計基準第96で定める会計処理の
対象外としております。技術情報管理手数料は、技術情報管理手数料の徴収対象となる検査実
績に基づき手数料を徴収しており、同額で収益を計上しております。
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(2)型式審査に係る収益
型式審査に係る収益は、道路運送車両法に基づく自動車型式指定審査、装置型式指定審査、
彗星
共通構造部型式指定審査のため顧客が支払う審査手数料であり、顧客と合意した審査サービス
を提供する義務を負っております。当該履行義務は、当法人が顧客への審査サービスの提供が
完了する一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、
官口
審査サービスの提供が完了した日で収益を認識しております。
(3)受託研究及び受託事業に係る収益
受託研究及び受託事業に係る収益は、主に国又は民間企業から支出された委託費であり、委
託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービス
等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判
断し、引渡時点で収益を認識しております。
8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
9.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
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出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額△14,350,534,240円
[行政コスト計算書関係]
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト375以84336円
自己収入等45SODEE,190円
左ノ段等及び位置別材料額(11
機会費年1月3000000円
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独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト3,412398,640円
2.機会費用の計上方法
(1)国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
(3)国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職給与のうち、独立行政法人での勤務期間
に対応する部分について、独立行政法人自動車技術総合機構退職手当支給規程に定める退職給
付支給基準等を参考に計算しております。ただし、国との人事交流による出向職員のうち、退
職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規程等において明らかとなっていない出向職員
については、退職給付引当金を計上しており、機会費用の算定は行っておりません。
[損益計算書関係]
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は352289円であり、当該影響額を除いた当
期総利益は3,299,026.310円であります。
[キャツシュ・フロー計算書関係]
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金貳定100000円
定價預金1,0077100円
資金以床所高1510,30.20円
[金融商品の時価等に関する事項]
金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。
[資産除去債務関係]
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を受
けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石
綿を適切に処分する債務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は6年から60年、割引率は0.063%から2.5%を
採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
請差積高3227,03770円
時の終圖による調整額61,35881円
東本建高129177750円
「退職給付関係
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合
法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では,給与と勤務期間
に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。