キャッシュ・フロー計算書および注記事項（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
令和7年9月1日|p.80
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キャッシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
【審査勘定】
(単位:円)
利益の処分に関する書類
器直截症(単位:円)
1 岩貝未延行新益1299,33354
当期総利益
3,299,378,599
利益処分額
積立金3,299,378,5993,209378,596
3,299,378,5991
3,299,378,599
注記事項(審査勘定)
[重要な会計方針]
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確で
ある活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
(2)未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
3.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物2年～50年
構築物2年～50年
機械装置2年～13年
車両運搬具2年～6年
工具器具備品2年～20年
なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第37第1項)及び資産除去債務に対応する特
定の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、減価
償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に
基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。なお、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込額に
ついては、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
I 業務活動によるキャッシュフロー
I
業施支出 5,419191971
業務支出
人件費支出
人件費支出 9700,85,35,,,5,,33
一般管理支出
△ 1,679,969,512
一般管理支出 1,679.969.512
運営費交付金収入
314,437,858
受託収入
25,176,413,503
審査手数料収入
10,923,491
賃貸料収入
27,172,116
消費税の支払額
その他の収入
101,645,193
その他の収入 10.66,100
小計
7,891,577,993
341,610
利息の受取額
100,710
利息の支払額
7,891,818,893
業務活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,674,351,327
有形固定資産の取得による支出
452,953,998
無形固定資産の取得による支出
871,365,287
施設費による収入
43,970
△ 43,970
預託金による支出
△ 137,753,376
敷金保証金の差入による支出
△ 2,500,000,0001
定期預金預入に伴う支出
2,500,000,0001
定期預金払戻に伴う収入
勘定間貸付による支出
△ 650,079,460
勘定間貸付回収による収入
836,081,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金に係る換算差額
V 資金増加額
VI 資金期首残高
VI 資金期末残高
△ 6,207,735,640
22,727,443
22,727,443
1,883,316
1,659,472,494
13,504,918,766
15,164,391,260