独立行政法人自動車技術総合機構 財務諸表注記
令和7年9月1日|p.76
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彗星
7.収益及び費用の計上基準
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(1)受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は民間企業から支出された委託費であり、委託契約等に基
づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き渡す
一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時
点で収益を認識しております。
8.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
[貸借対照表関係]
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額4741,863.073円
(合(
[行政コスト計算書関係]
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト207333435円
自己支入等1.12.33330円
法人税等及び国庫納付額
0円
機会費用
63,688,867円
独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト868,264,245万
2.機会費用の計上方法
(1)国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
(3)国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職給与のうち、独立行政法人での勤務期間
官ロ
に対応する部分について、独立行政法人自動車技術総合機構退職手当支給規程に定める退職給
付支給基準等を参考に計算しております。ただし、国との人事交流による出向職員については、
退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規程等において明らかとなっていないため、
退職給付引当金を計上しており、機会費用の算定は行っておりません。
[損益計算書関係]
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は25,106円であり、当該影響額を除いた当
期総利益は191,371,604円であります。
「キャツシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定
212.539.500円
日 日 月 月 日 日 日 日 日 日 日
資金期未残高
212.539.500円
[金融商品の時価等に関する事項]
金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。
[資産除去債務関係]
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
交通安全環境研究所の一部に石綿及びPCBを使用した建物を有しているため、法令の定める方
法により石綿及びPCBを適切に処分する債務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は2年から50年、割引率は0.063%から1.968%
を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
眞省投票3106.254円
表面約三圓前の積上の半の増加101010
0円
第末病編五,006194円
[退職給付関係]
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合
法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間
に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
裏面における運搬給付引出金35,00464円
基礎特付費用3,92571円
造事給付の支払額25,000円
日本における返書物付別当金317,35,00円
(2) 退職給付に関連する損益
修戻法で計算した長別給付費用3,9007万円
3.退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、3,350,962円であります。
[収益認識に関する注記]
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記
を省略しております。
(1)収益の分解情報
収益の分解情報については、以下に記載のとおりであります。なお、当法人の中期目標におけ
る「一定の事業等のまとまり」は勘定区分と一致しているため、一般勘定の分解情報を記載して
おります。
(単位:円)
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
(3)契約資産及び契約負債の残高等
未収金のうち、顧客との契約から生じた債権は1,084,353,386円です。
(4)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当法人は、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に係るものについては、実務上の便法
を適用し、残存履行義務の注記対象外としています。
受託研究収入(政府)及び受託研究収入(その他):当該事業年度末における残存履行義務に
配分された取引価格の総額は、139.118,631円であり、当法人は、当該残存履行義務について、履
行義務の充足につれて令和7年度中に収益を認識することを見込んでいます。
受託収入
受託研究収入(政府)
受託研究収入(その他)
一般勘定
1,018,615,796
191,580,974