重要会計方針及び財務諸表（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
令和7年9月1日|p.75
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(毎L61 WH)
報告
官
陸 61 月 號 號月 21
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
一紙勘定(単位:円
(単位:円)
注記事項(一般勘定)
[重要な会計方針]
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確で
ある活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
(2)未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
3.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物2年～50年
構築物2年～50年
機械装置2年～13年
車両運搬具2年～6年
工具器具備品2年～20年
なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産 及び資基準第87第1項) 及び資産除去債務に対応する特
定の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、減価
償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に
基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。なお、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込額に
ついては、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
5. 退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。
このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給
付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
6.リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっております。
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
(単位:円)
【一般勘定】
(一般熟記〕(単位:円)
I 業務活動によるキャッシュフロー
業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
960,142,0721
708,975,9331
44,957,762
776,181,000
受託収入
1,193,635,751
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入
(△
10
375,477
52,496,984
9,241,273
小計
利息の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
預託金による支出
212,860,750
72,928
212,787,822
138,226,710
1△
10,858,758
(△
58,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入
勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金に係る換算差額
V 資金増加額
VI 資金期首残高
VI 資金期末残高
149,143,9881
16,457,799
△ 16,457,799
650,079,460
836,081,204
202,459,5431
(△
10
138,815,709
△ 138,815,709
351,355,209
212,539,500
I 当期未処分利益
191,626,710
当期総利益
II 利益処分額
191,626,710
191,626,710
191,626,710
積立金