重要会計方針および資金残高に関する注記事項
令和7年9月1日|p.70
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(合
0 1月 日數 日數日 日數
投資活動によるキャッシュ・フロー
前回固定資産の取得による支出〃6825780円
無形固定資産の改良による支出461812752
苦張費による收入67.85,385,387
關税金による支行〃〃102400
敷金・保証金の差入による支出〃137.753,376
定期預金預入に伴う支出△2,500,000,000
定期預金払戻に伴う収入2,3000000000
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,542,881,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
△ 39,185,242
財務活動によるキャッシュ・フロー 39.185.242
△ 39,185,242
K)資金に等る拠草産額〃1.59,206
1,883,316
資金増加額
1,520,656,785
資金期首残高
13.856,273,975
資金期末残高
15,376,930,760
注記事項(法人単位)
[重要な会計方針]
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお,業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確で
ある活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
(2)未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
3.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物2年～50年
構築物2年～50年
機械装置2年～13年
車両運搬具2年～6年
工具器具備品2年～20年
なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応する特
定の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については,減価
償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に
基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。なお、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込額に
ついては、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
5.退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。
このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給
付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
6.リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっております。
7.収益及び費用の計上基準
(1)自動車検査に係る収益
自動車検査に係る収益は、道路運送車両法に基づく各種検査(新規検査・継続検査・構造等
変更検査、臨時検査、予備検査)のため顧客が支払う審査手数料であり、顧客からの申し込み
に基づいて検査サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、当法人が顧客へ
検査サービスを提供した日の一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して
充足されると判断し、検査サービスを提供した日で収益を認識しております。
なお、技術情報管理手数料については、当該手数料の納付者は独立行政法人会計基準第36に
定める「顧客」の定義に該当しないことから、独立行政法人会計基準第96で定める会計処理の
対象外としております。技術情報管理手数料は,技術情報管理手数料の徴収対象となる検査実
績に基づき手数料を徴収しており、同額で収益を計上しております。
(2)型式審査に係る収益
型式審査に係る収益は、道路運送車両法に基づく自動車型式指定審査、装置型式指定審査、
共通構造部型式指定審査のため顧客が支払う審査手数料であり,顧客と合意した審査サービス
を提供する義務を負っております。当該履行義務は、当法人が顧客への審査サービスの提供が
完了する一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、
審査サービスの提供が完了した日で収益を認識しております。
(3)受託研究及び受託事業に係る収益
受託研究及び受託事業に係る収益は、主に国又は民間企業から支出された委託費であり、委
託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、当法人が
顧客ヘサービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して
充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
9.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。