令和6年度日本赤十字社業務及び収支決算の公告
令和7年8月29日|p.85
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(皆961第6号) 號 日6人時号 日67(98
令和6年度日本赤十字社業務及び収支決算の公告
令和7年8月29日
東京都港区芝大門一丁目1番3号
日本赤十字社
1業務の概要
(1)災害救護
令和6年9月能登当島大雨災害においては、避難所を巡回し衛生環境を調査するほか、仮設住
宅を訪問し被災者ニーズの調査を行いました。加えて、様々な団体とも連携し、避難所の運営者
を含む被災者への心理社会的支援等を行いました。また、救護班等を派遣し、保健・医療・福祉
の視点に立った活動を実施しました。さらに、ポランティアによる避難所及び仮設住宅における
リラクゼーション及び健康体操等による支援を継続して行いました。
また、今後、発生が危惧されている大規模地震により大きな被害が想定される地域において、
発災前の備えから発災直後の応急対応,復旧・復興まで迅速かつ組織的に救護活動を実施できる
よう、対応計画を策定し救護訓練及び研修を実施しました。
そのほか、豪雨災害等への対応強化及び気候変動に対する効果的な活動の研究を実施しました。
(2)社会活動
社会の多様なニーズや様々なライフステージに応じて、赤十字防災セミナー及び救急法等の講
習事業を実施し、令和6年度は2つの事業の合計として約62万人が受講しました。
また、これらの事業では、地域の関係団体等との協働により、近年、少子高齢化・多様性の受
容が進む社会においても誰もが受講しやすい環境や地域で支え合う体制の構築に努めています。
(3)青少年赤十字事業
青少年赤十字は、学校等においていのちの大切さを学び人のために自ら考えて行動できる子ど
もたちを育成しており、令和6年度も子どもたちの手で様々な活動が実践されたほか、指導者の
育成や子どもたちのリーダーシップを育てる各種事業を行いました。
また、子どもたちが呼びかけて集まった「1円玉募金」を活用し、新たにルワンダの農村地域
で学校のトイレ不足解消を中心とした衛生等に関する事業を開始しました。
令和6年度末現在で1万4千校を超える学校等が青少年赤十字に加盟しています。
(4)国際活動
混乱の続く中東での人道危機及びウクライナ人道危機に対して、救援金の募集及び資金援助の
ほか、日本赤十字社の強みである保健医療分野を中心に現地のニーズに合わせた人的支援や物的
支援を行いました。
また、台湾東部沖地震における被災者救援のため、救援金の募集、資金援助及び人的支援を行
うとともに、復興支援を行うことを決定しました。
さらに、以前より継続して実施しているバングラデシュ南部逓餓民への支援事業、開発協力事
業を展開したほか、国際人道法の普及強化に努め、NHK海外たすけあいキャンペーンを通じて
人道支援への関心喚起を行いました。
(5)運動基盤強化の取り組み
サステナブルな事業運営に向けた運動基盤の強化を図るため、寄付者の利便性を考慮した多様
な寄付方法の導入や企業とのパートナーシップの促進等、支援者層の裾野を広げる取り組みを実
施しました。また、会員誌を通じて、赤十字の活動を会員に定期的にお届けするとともに、ご意
見をお寄せいただくなど、会員とのコミュニケーションの活性化を図っています。
また、赤十字の活動基盤である赤十字奉仕団等ボランティアは,行政や教育機関,地域の団体
等と連携し、被災者支援や防災・減災活動、高齢者の支援など、地域・社会のニーズや課題解決
に向けて多様な活動に取り組みました。
(6)社会福祉事業
厳しい経営環境が続く中、今後も安定的な運営を継続するため、各種研修の機会を積極的に設
け、経営管理意識の向上やスキルアップのための機会を充実させました。また、福祉人材の不足
等に備えるため、ICT機器の活用を含む生産性向上への取り組みを実施しました。
児童福祉施設での子育て支援や里親制度の普及・啓発活動、高齢者福祉施設での実習受け入れ
や近隣の学校等での講座の実施及び障害者福祉施設での相談支援事業を継続的に実施し、誰もが
生活しやすい地域社会づくりに努めました。
(7)医療事業
地域医療構想に基づく医療提供体制の整備を進めるほか、質の高い医療を提供するための医療
DXの推進、新興感染症蔓延時に備えるための医療措置協定の締結等を行いました。
また、困難な経営環境においても、地域から求められる医療を提供していくため、グループ全
体として保有する経営資源の有効活用を図るなどグループとしての経営効率の強化に取り組みま
した。
2.経常外増減の部
(1)経常外収益
経常外収益計
11
1,
(2)経常外費用
1 固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
(△
税引前当期一般正味財産増減
額額
法人税、住民税及び事業税
5,242
5,242
5,242
(△
409,897
5,797
(△
5,797
(△
5,797
331,616
1,599
1,599
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期未残高
II 指定正味財産増減の部
特定資産運用益
一般正味財産からの振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
II 正味財産期末残高
408,298
14,865,320
15,273,618
330,017
14,535,303
14,865,320
(
4
18,200
14,894
(△
4
11
22,086
3,309
(△
22,082
817,749
821,059
16,094,678
839,831
(△
817,749
15,683,070
10
554
554
554
78,280
--
78,280
330,017
408,298
10
18,200
7,192
25,392
22,082
3,309
411,608