エネルギー憲章に関する条約の附属書NIの一部を修正する件（外務省告示第322号）
令和7年8月29日|p.94
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○外務省告示第三百二十二号
平成六年十二月十七日にリスボンで採択された「エネルギー憲章に関する条約」(以下「条約」とい
う。)の附属書NIの一部は、同条約第三十六条の規定に従い、次のように修正され、その修正は、令
和七年九月三日に効力を生ずる。
(令和六年十二月三日付けエネルギー憲章会議決定)
令和七年八月二十九日
外務大臣岩屋毅
附属書NIの修正
1締約国は、エネルギー憲章に関する条約の近代化の結果としての附属書NIの修正を通じ化石
燃料を投資保護から除外することを認めることが例外的な措置であること及びこのことが新たな
協定の交渉又は他の協定(投資の促進及び保護に関連する協定を含む。)の見直しの基礎となるも
のではないことを確認した。
2附属書NIの表題を次のように改める。
附属書NIエネルギー分野における経済活動の定義から除外される附属書EMに掲げる第
二七・〇一項から第二七・一五項まで、第二八〇四・一〇項及び第四四・〇一
項から第四四〇・〇二項までのエネルギー原料及びエネルギー産品並び11これら
から生産される電気エネルギー(第二七・一六項)、合成燃料並び11活動(第
一条(5)
3附属書NIを次のように改める。
第A節
全ての締約国に関し、この節に掲げるエネルギー原料及びエネルギー産品並びに活動は、エネル
ギー分野における経済活動の定義から除外される。
一七・〇七高温コーノレターノレの蒸留物及びこれに類する物品で芳香族成分の重量が非芳香族成
分の重量を超えるもの
1.1四・〇一のこくず及び木くず(棒状、ブリケット状、ペ1.ット状その他これらに類する形状
に凝結させてあるかな11かを問わな(1。)、薪材並び11チップ状又は小片状の木材の
うち
四四〇一・一〇 薪材
1410・〇二木炭(植物性の殻又はナットの炭を含むものとし、凝結させてあるかないかを問わ
ない。)
第B節
1)この条約の締約国である欧州連合及び欧州連合加盟国において二千二十五年九月三日以後に形
成された投資財産に関し、 次に掲げるエネルギー原料及びエネルギー産品並びに活動は、 第三部
の規定についてのみエネルギー分野における経済活動の定義から除外される。
(4)附属書EMに掲げる第二七・〇一項から第二七・一五項までのエネルギー原料及びエネル
ギー産品並びにこれらから生産される電気エネルギー (第二七一六項)
(1)二八〇DQ・一〇水素。ただし、引き続きエネルギー分野における経済活動の定義の対象
とされる低炭素水素及び再生可能エネルギー由来の水素を除く。低炭素水素とは、再生可能
でない.資源から生産される水素であって、 そのライフサイクル全体における排出量が水素一
トン当たり二酸化炭素換算量三トン未満に著しく削減されたものをいう。再生可能エネル
ギー由来の水素とは、再生可能な資源(バイオマスを除く。)から生産される水素であって、
そのライフサイクル全体における排出量が水素一トン当たり二酸化炭素換算量三トン未満の
ものをいう。
価 合成燃料。ただし、引き続きエネルギー分野における経済活動の定義の対象とされる低炭
素燃料を除く。低炭素燃料とは、再資源化された炭素燃料、低炭素水素並びに低炭素水素か
ら生産される合成ガス及び液体燃料であって、そのライフサイクル全体における排出量が七
十パーセント以上削減されたものを11う。再資源化された炭素燃料とは、再生可能でな(1原{
料に由来する液体若しくは固体の廃棄物又は再生可能でない原料に由来する廃棄物の処理に
より生ずるガス若しくは排気ガスから生産される液体及びガス状の燃料をいう。
(1)二酸化炭素の回収、利用及び貯留に関する経済活動