政府調達令和7年8月28日
東京国際空港非常用機器保管庫新築工事の一般競争入札公告
掲載日
令和7年8月28日
号種
政府調達
原文ページ
p.25 - p.26
政府調達p.25-p.26
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公告概要
令和7年8月28日発行の官報（政府調達 第160号）に掲載された政府調達・入札公告です。東京航空局による「東京国際空港非常用機器保管庫新築工事」の入札公告。掲載ページ: p.25 - p.26。
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月28日
支出負担行為担当官
東京航空局長大辻統
◎調達機関番号020◎所在地番号13
○東空契第473号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事件名東京国際空港非常用機器保管庫
新築工事
(3)工事場所東京都大田区羽田空港1丁目付
in
(4)工事内容等本工事は、以下の施設の新築
工事を実施するものである。
施設規模
鉄骨造平屋建
建築面積:1.157.32m2
延床面積:1.157.32m2
高さ:7.341m
工事内容
建築工事:建築工事一式、外構工事一
二十
機械設備工事:機械設備工事一式
電気設備工事:電気設備工事一式
(5)工期契約締結日の翌日から令和9年1月
15日まで
(6)電子調達システム対象本案件は、資料等
の提出、入札等を電子調達システムで行う対
象案件である。なお、電子調達システムによ
りがたい場合は、紙入札による参加の承諾願
いを提出すること。
(7)総合評価落札方式による実施本案件は、
技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格
を総合的に評価して落札者を決定する総合評
価落札方式(技術提案評価型(S型)WTO)
により実施する。また、品質確保のための体
制その他の施工体制の確保状況を確認し、施
工内容を確実に実現できるかどうかについて
審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価
落札方式の試行工事である。
なお、本案件は、賃上げを実施する企業及
びワーク・ライフ・バランス等を推進する企
業として法令に基づく認定を受けている企業
(WLB推進企業)に対して総合評価におけ
る加点を行う工事である.
(8)契約後VE方式による実施本案件は、契
約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契
約後VE方式の試行工事である。
(9)建設リサイクル法対象工事本案件は、建
設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄
物の再資源化等の実施が義務付けられた工事
である。
(10)週休2日促進工事「完全週休2日(土日)
型方式本案件は、受注者が工事着手前
に発注者と協議したうえで「完全週休2日(土
日)に取り組むことを指定する工事(月単位
の週休2日及び通期の週休2日は必須)であ
る。
(11)入札時積算数量書活用方式の適用本案件
は、入札時積算数量書活用方式の対象工事で
ある。
(12)生産性向上技術の活用本工事は、受注者
が入札時又は施工合理化技術(ただし、発注
者指定の技術を除く。)に関する技術提案を行
い、履行による効果が確認された場合、航空
局工事成績評定要領に基づき評価する対象工
事である。
2競争参加資格
下記に掲げる条件を満たしている単体有資格
業者又は当該条件を満たしている者により構成
される特定建設工事共同企業体(以下「特定」
V」という。)であって、「競争参加者の資格に関
する公示」(令和7年8月28日付公示)に示すと
ころにより東京航空局長から本工事に係る特定
JVとしての競争参加資格(以下「特定JVと
しての資格」という。)の認定を受けていること。
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)東京航空局における「建築工事業」に係る
令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争
参加資格を有する者(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成11
年法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開始
の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定
める手続に基づく一般競争参加資格の再認定
を受けていること。)であり、当該認定の際に
客観的事項(共通事項)について算定した経
営事項評価点数(以下「点数」という。)が、
1,100点以上であること(なお、特定JVに
より参加を希望する場合、代表者に係る点数
が1.100点以上、代表者以外の構成員に係る
点数が1,000点以上であること。)。
なお、当該資格を有していない者について
は、「競争参加資格に関する公示」(令和6年10
月1日付官報)に記載されている申請方法等
により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始又は民事
再生法に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者でないこと。
但し(3)の再認定を受けている者を除く,
(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限から開札日までの間
に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌
の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基
づく指名停止を受けていない者であること。
(6)入札に参加しようとする者(共同企業体に
あってはその構成員。)の間に資本関係又は人
的関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退者を
決めることを目的に当事者間で連絡を取るこ
とは、国土交通省航空局競争契約入札者心得
第4条の3第2項の規定に抵触するものでは
ないことに留意すること。
(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(8)当該工事に係る設計業者等の受注者又は当
該受注者と資本若しくは人事面において関連
がある建設業者でないこと(詳細については
入札説明書を参照。)。
(9)次に掲げる工事の施工実績があること。
平成22年4月1日以降公告日までに元請と
して完成・引き渡しが完了した以下の要件を
満たす工事の施工実績を有すること。なお、
共同企業体の構成員としての実績は、出資比
率20%以上の場合に限る。
構造種別:鉄骨造、鉄筋コンクリート造又
は鉄骨鉄筋コンクリート造
工事種別:建築物の新築又は増築工事(構
造躯体を含む建築一式工事)
(10)次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者
又は監理技術者を当該工事に配置できるこ
14
29
92(合O91號製罐掛増加合)輸出
なお、専任の要否は関係法令によるが、当
該工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)
第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける
監理技術者(以下「特例監理技術者という。」)
の配置は認めない。
①主任技術者は、1級建築施工管理技士、
2級建築施工管理技士(種別は「建築」に
限る。)又はこれら同等以上の資格(注1)
を有する者であること。
監理技術者にあっては、1級建築施工管
理技士又は同等以上の資格(注2)を有す
る者であること。
②上記(9)に掲げる工事の施工実績を有する
とこ
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
(注1)同等以上の資格とは、次のいずれか
のものをいう。
(a)1級建築士又は2級建築士
(b)下記のいずれかの実務経験を有する
もので、在学中に建築学又は都市工学
に関する学科を修めたもの。
・高等学校(旧実業高校を含む。)若し
くは中等教育学校を卒業後、5年以
上の建築工事の実務経験を有する
目。
・大学(旧大学を含む。)若しくは高等
専門学校(旧専門学校を含む。)を卒
業後、3年以上の建築工事の実務経
験を有する者。
(c)10年以上の建築工事の実務経験を有
する者。
(注2)同等以上の資格とは、1級建築士又
はこれらと同等以上の資格を有するも
のと国土交通大臣が認定した者。
※主任技術者又は監理技術者の専任で
配置する場合において、専任を要し
ない期間は、以下のとおり。
・請負契約の締結後、現場施工に着手
するまでの期間(現場事務所の設置、
資機材の搬入又は仮設工事等が開始
されるまでの期間)については、主
任技術者又は監理技術者の工事現場
への専任を要しない。なお、現場施
工に着手する日については、請負契
約の締結後、監督職員との打合せに
おいて定めることとする.
(参考)本工事における現場施工の着
手時期は、令和8年5月中旬を
予定している。
・工事完成後、検査が終了し(発注者
の都合により検査が遅延した場合を
除く)、事務手続、後片付け等のみ
が残っている期間については、主任
技術者又は監理技術者の工事現場へ
の専任を要しない。なお、検査が終
了した日は、発注者が工事の完成を
確認した旨、受注者に通知した日
(例:「完成検査確認通知書」等に
おける日付)とする。
(11)上記(9)及び(10)で申請する工事実績が国土交
通省発注工事に係る実績である場合にあって
は、工事成績65点未満のものを除く。
(12)令和3年4月1日から令和7年3月31日の
間に完成し、工事成績評定点の通知を受けた
工事のうち、東京航空局から受注した「建築
工事業」に係る全ての工事成績評定点を合計
し、一件あたりの平均が65点以上であること。
ただし、東京航空局から受注した当該実績が
ない場合又は工事成績評定点の通知を受けて
いない場合はこの限りではない。
(13)技術提案が適切であること。
(14)3(2)により入札説明書等を直接入手した者
であること。
3入札手続き方法等
1)担当部局102-0074東京都千代田区九
段南1-1-15九段第二合同庁舎東京航空
局総務部契約課契約係TEL03-6880-
1505
(2)入札説明書の交付方法
(a) 入札説明書等を電子調達システムにより
交付する。交付期間は、本日より令和7年
9月29日までとする。交付期間以降の入手
は認めないものとする。電子調達システム
による入札説明書等のダウンロード方法に
ついては、次を参照のこと。
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/
contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/
20-210107-02.pdf
(b)やむを得ない事由により、(a)の交付方法
による入手ができない入札参加希望者は
上記(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所
において無償で交付を受けることができ
る。受付期間は、本日より令和7年9月29
日(但し、行政機関の休日に関する法律(昭
和63年法律第91号)第1条第1項に規定す
る行政機関の休日(以下「休日」という。)
を除く。)の10時00分から12時00分及び13時
00分から17時00分までの間とする。
(3)競争参加資格確認申請書等の提出期限令
和7年9月30日14時00分までに必着。
(4)入札書の提出期限
(a)電子調達システムにより入札する場合
開札日前日の令和7年11月28日16時00分ま
で。
(b)郵送等により入札書を提出する場合開
札日前日の令和7年11月28日までに必着.
(c)持参により入札書を提出する場合開札
日時の令和7年12月1日11時00分に持参.
(5)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(6)開札日時及び場所令和7年12月1日11時
00分東京航空局総務部契約課
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金納付。但し、利付国債の提供
又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付
に代わる担保とすることができる。また、入
札保証保険契約を締結又は契約保証の予約を
受けた場合は、入札保証金の納付を免除する。
なお、入札書の提出方法ごとにより、以下の
提出期限までに持参すること。但し、利付国
債の提供の場合は令和7年11月24日17時00分
までとする。
(3)契約保証金納付。但し、利付国債の提供
又は金融機関等の保証をもって契約保証金の
納付に代わる担保とすることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は、契
約保証金の納付を免除する。
(4)入札参加者に要求される事項開札日の前
日までに申請書及び資料の内容に関する支出
負担行為担当官からの照会があった場合に
は、説明をしなければならない。
(5)競争参加資格の確認競争参加資格確認申
請書等を提出し、支出負担行為担当官から競
争参加資格の有無について確認を受けなけれ
ばならない。
(6)入札の無効競争参加資格のない者のした
入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記
載をした者のした入札並びに入札に関する条
件に違反した者のした入札は無効とする。
(7)入札方法入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め
見積もった契約希望金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の10%に相当する額を加算した金額
(円位未満端数切捨。)をもって落札価格とす
る。原則として、当該入札の執行において入
札執行回数は2回を限度とする。なお、当該
入札回数までに落札者が決定しない場合に
は、原則として予算決算及び会計令第99条の
2の規程に基づく随意契約には移行しない。
(8)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内の入札価格であり、総合評価に
よる評価値の最も高い者を落札者とする。但
し、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち評価値が最も高い者を
落札者とすることがある。なお、落札者とな
るべき者が2者以上となった場合は、くじに
より落札者を決定するものとする。
(9)契約書作成の要否要
(10)その他詳細入札説明書による。
p.25 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
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