政府調達令和7年8月28日
陸上自衛隊伊丹駐屯地新山本宿舎（仮称）整備事業の入札公告
掲載日
令和7年8月28日
号種
政府調達
原文ページ
p.10 - p.13
政府調達p.10-p.13
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和7年8月28日発行の官報（政府調達 第160号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿中部防衛局による「陸上自衛隊伊丹駐屯地新山本宿舎（仮称）整備事業」の入札公告。掲載ページ: p.10 - p.13。
抽出された基本情報
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月28日
支出負担行為担当官
近畿中部防衛局長丸山幹夫
◎調達機関番号010◎所在地番号27
○第1号
1事業概要
(1)品目分類番号41、42
(2)事業名陸上自衛隊伊丹駐屯地新山本宿舎
(仮称)整備事業
(3)事業場所兵庫県宝塚市山本野里3丁目30
他兵庫県伊丹市大野1丁目128
(4)事業内容PFI方式による公務員宿舎の
設計、建設及び維持管理
詳細は入札説明書等による。
(5)事業期間契約日の翌日から令和17年3月
31日まで。
(6)本事業は、工事費内訳明細書の提出を義務
付ける事業である。
(7)本事業は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を一部行う事業であ
る。
(8)その他
ア本事業は、資料提出及び入札等を電子入
札システムにより行う事業である。ただし、
電子入札システムにより難い者は、発注者
に申請のうえ紙入札方式(電子入札システ
ムを利用しない入札手続きをいう。以下同
じ。)に代えるものする。申請の方法は、入
札説明書による。
イ本事業は、契約の一連の手続を電子契約
システムで行う工事である。ただし、電子
契約システムにより難い場合は、発注者に
届出のうえ紙契約方式に代えることができ
るものとする。
ウ本事業は、受注企業の支援を前提とした
監理技術者等に求める同種工事の経験の大
幅な緩和を行う試行工事である。なお、契
約後は、企業としての監理技術者等支援策
を施行計画書等に記載し提出するものと
し、監理技術者等支援を未実施の場合には、
工事成績評定を減ずることとする。
2入札参加者が備えるべき要件等
(1)入札参加者の構成等
ア入札参加者は、複数の企業で構成するグ
ループ(以下「入札参加グループ」という。)
とする。
イ入札参加者は、入札参加グループの構成
員が本事業の遂行上果たす役割を明らかに
するとともに、入札参加表明書の提出時に
構成員及び代表企業名を明記し、必ず代表
企業が入札手続を行うこと。
ウ 契約締結までに本事業を行う
ための特別目的会社として会社法(平成17
年法律第86号)に定める株式会社を設立す
ることとし、代表企業及び建設工事に当た
る企業は、必ず出資を行う必要がある。そ
の他の企業へは、特別目的会社への出資は
義務づけていない。
(2)入札参加者の複数提案の禁止同一の入札
参加者が、複数の提案を行うことはできない。
(3)入札参加者の参加要件入札参加グループ
の構成員のいずれも、以下の要件を満たすこ
24
ア予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第70条の
規定に該当しない者であること。なお、未
成年者、被保佐人又は被補助人であって
契約締結のために必要な同意を得ている者
は、同条中、特別な理由がある場合に該当
する。
イ予決令第71条の規定に該当しない者であ
ること。
ウ防衛省の所属担当官と締結した契約に関
し、契約に違反し、又は同担当官が実施し
た入札の落札者となりながら、正当な理由
なくして契約を拒み、ないしは入札等防衛
省の業務に関し不正又は不誠実な行為を
し、契約の相手方として不適当であると認
められる者でないこと。
エ一般競争参加資格確認申請書及び競争参
加資格確認資料の提出期限の日から落札者
決定の日の時点において、近畿中部防衛局
長から工事請負契約等に係る指名停止等の
措置要領について(通達)(防整施(事)第
150号。28.3.31)に基づく指名停止の処
分を受けてないこと。
オ本事業に係る導入可能性調査及びアドバ
イザリー業務を受注した株式会社長大並び
に株式会社長大が本アドバイザリー業務に
おいて提携関係にあるはぜのき法律事務所
又はこれらの者と資本面若しくは人事面に
おいて関連がある者でないこと。
(注)資本面において関連がある者とは、子会
社等(会社法第2条第3号の2の規定に
よる子会社等をいう。以下同じ。)と親会
社等(同条第4号の2に規定する親会社
等をいう。以下同じ。)の関係にある場合
又は親会社等を同じくする子会社等の関
係にある場合をいう。
人事面において関連がある者とは、一
方の会社等(会社法施行規則(平成18年
総務省令第12号)第2条第3項第2号に
規定する会社等をいう。以下同じ。)の役
員(会社法施行規則第2条第3項第3号
に規定する役員のうち、次に掲げる①～
⑤の者をいう。以下同じ。)が、他方の会
社等の役員を現に兼ねている場合(ただ
し、会社等の一方が民事再生法(平成11
年法律第225号)第2条第4号に規定す
る再生手続が存続中の会社等又は更生会
社(会社更生法(平成14年法律第154号)
第2条第7項に規定する更生会社をい
う。)である場合を除く。)、一方の会社等
の役員が他方の会社等の民事再生法第64
条第2項又は会社更生法第67条第2項の
規定により選任された管財人(以下「管
財人」という。)を現に兼ねている場合又
は一方の会社等の管財人が他方の会社等
の管財人を現に兼ねている場合をいう。
①株式会社の取締役。ただし、次の掲
げる者を除く。
(ア)会社法第2条第11号の2に規定す
る監査等委員会設置会社における監
査等委員である取締役
(イ)会社法第2条第12号に規定する指
名委員会等設置会社における取締役
(ウ)会社法第2条第15号に規定する社
外取締役
(エ)会社法第348条第1項に規定する
定款に別段の定めがある場合により
業務を執行しないこととされている
取締役
(毎091錢類製品目付金)鹽日本日87日号11
②会社法第402条に規定する指名委員
会等設置会社の取締役
③会社法第575条第1項に規定する持
分会社(合名会社、合資会社又は合同
会社をいう。)の社員(同法第590条第
1項に規定する定款に別段の定めがあ
る場合により業務を執行しないことと
されている社員を除く。)
④組合(共同企業体を含む。)の理事
⑤その他業務を執行する者であって、
①～④までに掲げる者に準ずる者
カ入札参加グループの構成員のいずれか
が、他の入札参加グループの構成員として
参加していないこと。さらには、他の入札
参加グループの構成員と資本面若しくは人
事面において関連がある者でないこと,
キ入札説明書において定める審査委員会の
委員が属する企業又はその企業と資本面若
しくは人事面において関連がある者でない
こと。
クPFI法第9条各号に示される欠格事由
に該当する者でないこと。
(4)入札参加者の資格等要件入札参加者の構
成員のうち、設計、建設工事、工事監理、維
持管理の各業務に当たる者は、それぞれア、
イ、ウ、エ及び各業務に応じオ、カ、キ、ク
の要件を満たすこと。
なお、オ、カ、キ及びクのうち、構成員が、
要件を満たす限り、複数業務を担当すること
は可能である。ただし、工事監理と建設工事
を同一構成員が行うことはできない。
また、建設工事に当たる企業と資本面若し
くは人事面において関連がある者は、工事監
理を行うことはできない。
ア予決令第70条及び第71条の規定に該当し
ないものであること。
イ会社更生法に基づき更生手続開始の申立
て(同法附則第2条の規定によりなお従前
の例によることとされる更生事件に係る同
法による改正前の会社更生法(昭和27年法
律第172号)に基づく更生手続開始の申立
てを含む。)をしていない者又は民事再生法
に基づき再生手続開始の申立てをしていな
い者であること。なお、会社更生法に基づ
き更生手続開始の申立てをした者又は民事
再生法に基づき再生手続開始の申立てをし
た者にあっては、手続開始の決定がなされ
た後において競争参加資格の再認定を受け
ている者であること。
ウ配置予定技術者として複数の候補技術者
の資格及び同種工事の経験を記載すること
もできる。この場合、配置予定技術者に係
る記載様式は、候補者ごとに作成するもの
とする。また、同一の技術者を重複して複
数工事等の配置予定技術者とすることは差
し支えないものとする。他の工事等を落札
したことにより配置予定技術者を配置する
ことができなくなったときは、入札への参
加はできないものとし、申請書を提出した
者は、直ちに当該申請書の取下げを行うも
のとする。また、入札書の提出後、落札者
決定までの期間(予決令第86条の調査期間
を含む。)にあっては、直ちに電話でその旨
の申し出を行うとともに、速やかにその旨
の理由を記載した申出書(様式は自由とす
る。)を持参、郵送(書留郵便に限る。)若し
くは託送(書留郵便と同等のものに限る。)
(以下「郵送等」という。)又は電子メール
で提出する。この場合において、事実が認
められた場合には、当該入札を無効にする。
落札後、配置予定技術者が配置できないこ
とが明らかになった場合は、不正又は不誠
実な行為として、指名停止措置要領に基づ
く指名停止を行うことがある。
ただし、競争参加の受付から落札決定ま
での期間において、建設工事に係る配置予
定技術者を配置することができなくなった
ものの、要件を満たす候補者を追加するこ
とが可能な場合には、同等以上の資格を有
する候補者を追加することを認める。詳細
は入札説明書による。
エ落札後、配置予定の監理技術者等の専任
制違反の事実が確認された場合、契約を結
ばないことがある。なお、病休・死亡・退
職等極めて特別な場合でやむを得ないとし
て承認された場合の外は、配置予定の監理
技術者等の変更を認めない。病気等特別な
理由により、やむを得ず配置技術者を変更
する場合は、上記に掲げる基準を満たし、
かつ、当初の配置予定の監理技術者等と同
等以上の者を配置しなければならない,
オ設計に当たる企業(以下「設計企業」と
いう。)は次の要件を満たすこと。
①防衛省における令和7・8年度一般競
争(指名競争)参加資格(以下「防衛省
競争参加資格」という。)のうち、測量・
建設コンサルタント等業務において「建
築」にあっては「A」の格付を受け、か
つ「土木」、「電気」、「機械」及び「通信」
にあっては「A」又は「B」の格付を受
け、近畿中部防衛局に競争参加を希望し
ていること。なお、複数の企業が分担し
て業務を行う場合には、「建築」を担当す
る企業にあっては「A」の格付を受け、「土
木」、「電気」、「機械」及び「通信」を担当
する企業にあっては「A」又は「B」の
格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加
を希望していること。
②建築士法(昭和25年法律第202号)第
23条の規定に基づく一級建築士事務所の
登録を行っていること。
③単体又は複数のうち「建築」を担当す
る企業にあっては、平成27年4月1日か
ら入札公告日までに次の(ア)又は(イ)のう
ち、いずれかを履行した実績を有するこ
と。
(ア)元請けとして完了又は引渡しが完了
した、国内における国、特殊法人等又
は地方公共団体が発注した業務のう
ち、次に示す業務実績。
ただし、業務成績の評定点が65点未
満のものを除くこと。なお、業務成績
のない業務については、検査に合格し
ている又は業務が完了している証明を
もって65点以上の業務とみなすものと
する。
(イ)防衛省発注の、設計や監理業務にお
ける建築、土木、機械、電気及び通信
の5職種や測量、土質調査及び環境等
の調査業務のうち複数の職種の業務を
一括で発注した業務(以下、「総合発注
業務」という。)の再委託として完了又
は引渡しが完了したもののうち、次に
示す業務実績。
ただし、防衛省発注の総合発注業務
の再委託として完了した業務におい
て、業務成績の評定点が65点未満のも
のを除くものとする。
・業務実績:構造が鉄筋コンクリート造
又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地階
を除く階数3以上かつ延べ面積が1棟
あたり6,000m2以上の新設建物設計業
務。
④外国資格を有する技術者(わが国及び
WTO政府調達協定締約国その他建設市
場が開放的であると認められる国等の業
者に所属する技術者に限る。)について
は、あらかじめ技術士相当又は建設コン
サルタント業務に従事できる資格(シビ
ルコンサルティングマネージャー)相当
との国土交通大臣認定(旧建設大臣認定
を含む。以下同じ。)を受けている必要が
ある。なお、入札参加表明書の提出期限
までに当該認定を受けていない場合にも
入札参加表明書を提出することができる
が、この場合、入札参加表明書提出時に
当該認定の申請書の写しを提出するもの
とし、当該業者が指名されるためには競
争参加資格確認結果の通知の日までに大
臣認定を受け、認定書の写しを提出しな
ければならない。
⑤設計に従事する責任者として、次の要
件を満たす管理技術者を配置することが
できること。
(ア)一級建築士の資格を有する者である
こと。
(イ)入札公告日の時点で申請者と直接的
かつ恒常的な雇用関係があること。
恒常的な雇用関係とは、3か月以上
の雇用関係があることをいう。
カ建設工事に当たる企業(以下、「建設企業」
という。)は次の要件を満たすこと。
①防衛省競争参加資格のうち、「建築一式
工事に係る経営事項評価数値(資格審
査結果通知書の記3の経営事項評価数値
欄の点数)が1,200点以上かつ「土木-
式工事に係る経営事項評価数値が990
点以上(A等級)、「管工事」に係る経営
(1 ) (1) (2) 21) (1) (2) (1) 2.00.00.00.00
事項評価数値が870点以上(A等級)で
あり、また「電気工事」に係る経営事項
評価数値が870点以上(A等級)又は「電
気通信工事」に係る経営事項評価数値が
870点以上(A等級)のいずれかであり、
近畿中部防衛局に競争参加を希望してい
ること。ただし、複数の企業が分担して
業務を行う場合には、それぞれの企業が
分担する業務において「建築一式工事」
に係る経営事項評価数値が1,200点以上、
「土木一式工事」に係る経営事項評価数
値が990点以上(A等級)、「管工事に係
る経営事項評価数値が870点以上(A等
級)であること。また、「電気工事」に係
る経営事項評価数値が870点以上(A等
級)又は「電気通信工事」に係る経営事
項評価数値が870点以上(A等級)のい
ずれかであり、近畿中部防衛局に競争参
加を希望していること。
②各建設企業が担当する工事に対応する
建設業法(昭和24年法律第100号)の許
可業種につき許可を有して営業年数が5
年以上ある企業であること。
③単体又は複数のうち、「建築一式工事
を担当する企業にあっては、平成22年4
月1日から入札公告日までに次の(ア)又は
(イ)のうち、いずれかを施工した実績を有
すること。
(ア)元請けとして完成・引渡しが完了し
た工事であって、構造が鉄筋コンク
リート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
で、地階を除く階数3以上かつ延べ面
積が1棟あたり6,000m2以上の新設建
築工事。
(イ) 防衛省発注の建築工事、 土木工事、
機械工事、電気工事及び通信工事の5
職種のうち複数の職種の工事を一括で
発注した工事(以下、「総合発注工事
という。)の一次下請けとして完了した
工事であって、構造が鉄筋コンクリー
ト造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、
地階を除く階数3以上かつ延べ面積が
1棟あたり6.000m2以上の新設建築工
事。
④次の基準を全て満たす建設業法の許可
業種に係る監理技術者又は国家資格を有
する主任技術者を工事現場に専任で配置
することができる企業であること。なお、
本工事は、建設業法第26条第3項ただし
書の規定の適用を受ける監理技術者の配
置を認めない。
(ア)平成22年4月1日から入札公告日ま
でに次のa)又はb)のうち、いずれ
かを施工した経験を有すること。
a)元請けとして完成・引渡しが完了
した工事のうち、建物の内装改修又
は新設建築工事のいずれかの工事。
(契約工期のうち準備工期間及び工
事完成検査後、後片付け等のみが
残っている期間を除いた期間(以下、
現場施工期間という。)の1/2
以上の期間の経験を有しているこ
と。)ただし、工事成績の評定点が65
点未満のものを除くものとし、工事
成績のない工事については、検査に
合格している証明をもって65点以上
の工事とみなす。
b)防衛省発注の総合発注工事の一次
下請けとして完成・引渡しが完了し
た工事のうち、建物の内装改修又は
新設建築工事のいずれかの工事。(現
場施工期間の1/2以上の期間の経
験を有していること。)ただし、工事
成績の評定点が65点未満のものを除
くものとし、工事成績のない工事に
ついては、検査に合格している証明
をもって65点以上の工事とみなす。
(イ)入札公告日の時点で申請者と直接的
かつ恒常的な雇用関係があること。恒
常的な雇用関係とは、3か月以上の雇
用関係があることをいう。
(ウ)1級建築施工管理技士又はこれと同
等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する
者とは次のものをいう。
a)一級建築士の資格を有するもの。
b)これらと同等以上の資格を有する
者と国土交通大臣が認定したもの。
(エ)監理技術者にあっては、監理技術者
資格者証及び監理技術者講習修了証を
有する者であること。
キ工事監理に当たる企業(以下「工事監理
企業」)は次の要件を満たすこと。
①防衛省における令和7・8年度一般競
争(指名競争)参加資格(以下「防衛省
競争参加資格」という。)のうち、測量・
建設コンサルタント等業務において「建
築」にあっては「A」の格付を受け、か
つ「土木」、「電気」、「機械」及び「通信」
にあっては「A」又は「B」の格付を受
け、近畿中部防衛局に競争参加を希望し
ていること。なお、複数の企業が分担し
て業務を行う場合には、「建築」を担当す
る企業にあっては「A」の格付を受け、「土
木」、「電気」、「機械」及び「通信」を担当
する企業にあっては「A」又は「B」の
格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加
を希望していること。
②単体又は複数のうち、「建築」を担当す
る企業にあっては平成27年4月1日から
入札公告日までに次の(ア)又は(イ)のうち,
いずれかを履行した実績を有すること。
(ア)元請けとして完了又は引渡しが完了
した、国内における国、特殊法人等又
は地方公共団体が発注した業務のう
ち、次に示す業務実績。
ただし、業務成績の評定点が65点未
満のものを除くこと。なお、業務成績
のない業務については、検査に合格し
ている又は業務が完了している証明を
もって65点以上の業務とみなすものと
する。
(イ)防衛省発注の総合発注業務の再委託
として完了又は引渡しが完了したもの
のうち、次に示す業務実績。
ただし、防衛省発注の総合発注業務
の再委託として完了した業務におい
て、業務成績の評定点が65点未満のも
のを除くものとする。
・業務実績:構造が鉄筋コンクリート造
又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地階
を除く階数3以上かつ延べ面積が1棟
あたり6,000m2以上の新設建物の工事
監理業務。
③工事監理に従事する責任者として、次
の要件を満たす管理技術者を配置するこ
とができること。
(ア)一級建築士の資格を有する者である
こと。
(イ)入札公告日の時点で申請者と直接的
かつ恒常的な雇用関係がある。恒常的
な雇用関係とは、3か月以上の雇用関
係があることをいう。
(ウ)大学卒業後13年以上、短大・高専卒
業後18年以上、高校卒業後23年以上の
いずれかの実務経験を有する者
④建築士法(昭和25年法律第202号)第
23条の規定に基づく一級建築士事務所の
登録を行っていること。
ク維持管理に当たる企業(以下「維持管理
企業」という。)は1社とし、次の要件を満
たすこと。
①令和7・8・9年度防衛省競争参加資
格(全省庁統一資格)において「役務の
提供等」の「建物管理等各種保守管理」
において「A」又は「B」の格付を受け、
競争参加地域を「近畿」としている企業
であること。
②平成27年度以降において、元請けとし
て完了または引渡しが完了した業務のう
ち、本事業における公務員宿舎と同じ
123戸以上の住宅の維持管理業務実績を
有する企業であること。
3入札手続等
(1)担当部局近畿中部防衛局総務部契約課
540-0008大阪府大阪市中央区大手前4
丁目1-67電話番号:06(6945)5741
電子メールアドレス:
keiyaku-kc@kinchu.rdb.mod.go.jp
(2)入札説明書等の交付期間及び場所
ア交付期間:令和7年8月28日から令和7
年12月18日まで(行政期間の休日に関する
法律(昭和)63年法律第91号)第1条第1
項に規定する行政期間の休日(以下「行政
機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午
前9時から午後6時まで。(ただし、最終日
は正午まで。)
イ交付場所:防衛施設建設工事電子入札シ
ステムセンター
https://www.dfeg.mod.go.jp/
1.19.77年((19.10.10.10.10.10.10.10.00%(
ウ交付方法:全て、電子データで交付を行
う。
エ使用条件:ダウンロードした資料の取扱
いに関する利用規則に同意すること,
オその他:通信環境の不具合等のため、希
望する者は電子情報の提供を依頼すること
ができる。
この場合、(1)へ「図面データの取扱いに
関する同意事項」(会社名等を記載済みのも
の)を(1)に持参、郵送等又は電子メールに
より提出(電子メールにより提出する場合
は、送信前及び送信後に上記(1)の担当部局
へ電話により連絡するものとする。以下同
じ。)するとともに、データを保存するため
に必要なCD-R(未使用に限る。)1枚及
び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は
切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用
の封筒を持参又は郵送等により提出する。
この対応により被った不利益や損害につ
いては、一切補償しない。
※「図面データの取扱いに関する同意事項」
の書式については、防衛省・自衛隊の
ホームページより入手可能である。
(https://www-d.mod.go.jp/j
procurement/seido/oshirase/pdf/koji-
004.pdf)
(3)入札説明書等に関する質問受付、質問回答
日本入札説明書等に対する質問がある場合
には、「様式1-1」及び「様式1-2」に従
い質問書を提出すること。
【第1回受付】
①提出期間:令和7年8月28日から令和7
年9月12日までの土曜日、日曜日及び祝日
等(行政機関の休日に関する法律(昭和63
年法律第91号)第1条第1項に規定する行
政機関の休日(以下「休日」という。))休
日を除く毎日、午前9時から午後6時まで。
ただし、最終日は午後3時まで。)また、
紙入札方式の場合は午前10時から午後5時
まで(正午から午後1時までの間を除く)
とし、最終日は午後3時までとする。
②提出場所:3(1)に同じ。
③提出方法:電子入札システムにより提出
すること。ただし、紙入札方式にあっては、
電子メール等での受け付けも可能である。
【第2回受付】
①提出期間:令和7年8月28日から令和7
年10月14日までの休日を除く毎日、午前9
時から午後6時まで。(ただし、最終日は午
後3時まで。)また、紙入札方式の場合は午
前10時から午後5時まで(正午から午後1
時までの間を除く)とし、最終日は午後3
時までとする。
②提出場所:3(1)に同じ。
③提出方法:電子入札システムにより提出
すること。ただし、紙入札方式にあっては
電子メール等での提出を受け付ける。
質問に対する回答書は、「入札公告」から「本
入札説明書に対する質問の第2回回答」まで、
電子入札方式にあっては電子入札システムに
て、紙入札方式にあっては電子メールでの回
答を予定している。なお、透明性を確保する
ため、電話等での直接回答は行わない。また、
原則として質問者が特定される、又は質問者
の権利にかかる質問には回答しない。
【第1回回答】
回答予定日:令和7年9月29日(予定)
【第2回回答】
回答予定日:令和7年10月31日(予定)
(4)入札参加表明・入札参加資格等要件審査申
請時の提出書類の審査(第一次審査)入札
参加希望者は、入札参加表明書等を支出負担
行為担当官へ提出し、入札参加資格の有無に
ついて審査をうけなければならない。
①提出期間:令和7年8月28日から令和7
年10月14日までの休日を除く毎日、午前9
時から午後6時まで(正午から午後1時ま
での間を除く。)。ただし、最終日は正午必
着とする。また、紙入札方式の場合は午前
10時から午後5時まで(正午から午後1時
までの間を除く)とし、最終日は正午必着
とする。
②提出場所:3(1)に同じ。
③提出方法:電子入札システムにより提出
すること。ただし、紙入札方式にあっては、
電子メール等での受け付けも可能である。
(5)入札提出書類及び審査内容にかかる提案書
の審査(第二次審査)入札参加資格の確認
を受けた入札参加者は、入札提出書類(様式
12～様式50)を提出すること
①提出期間:令和7年12月10日から令和7
年12月17日までの休日を除く毎日、午前9
時から午後6時まで(正午から午後1時ま
での間を除く。)。ただし、最終日は正午必
着とする。また、紙入札方式の場合は、午
前10時から午後5時まで(正午から午後1
時までの間を除く)とし、最終日は正午必
着とする。
②提出場所:3(1)に同じ。
③提出方法:入札時の提出書類は電子入札
システム、審査内容にかかる提案書は持参
又は郵送のいずれかの方法により一括して
提出すること。なお、郵送する場合は、必
ず「配達記録郵便」又は「書留郵便」とす
ること。
(6)開札の日時令和7年12月23日午前10時
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約条項を示す場所上記3(1)に同じ。
(3)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金は、免除する。
イ契約保証金は、免除する。
ただし、選定事業者は、設計及び建設等
工事の履行を確保するため、設計・建設費
相当分(ただし、支払利息相当額を除いた
金額。)の10%以上の金額について、国を被
保険者とする履行保証保険契約を締結し、
又は設計に当たる者、工事監理に当たる者
及び建設工事に当たる者の全部又は一部の
者に、選定事業者を被保険者とする履行保
証保険契約を締結させる。
当該保険契約において、国を被保険者と
した場合には、当該保険契約締結後速やか
にその保険証券を国に提出し、選定事業者
を被保険者とした場合には、選定事業者の
負担により、その保険金請求権に事業契約
書案第65条第2項に定める違約金支払債務
を被担保債務とする質権を国のために設定
し、保険証券を国に提出すること。
履行保証保険の有効期間は、施設整備期
間全体とする。
(4)入礼の無効
ア本公告に示した競争参加資格のない者の
した入札
イ申請書又は技術資料に虚偽の記載をした
者の入札
ウ入札に関する条件に違反した入札
(5)落札者の決定予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内であ
り、入札説明書等で指定する性能等の要求要
件のうち必須とされた項目を全て満たしてい
る提案をした入札者の中から、入札説明書等
で定める総合評価の方法をもって落札者を決
定する。
(6)手続における交渉の有無無。
(7)契約書作成の要否要。
(8)照会等に用いる言語日本語に限る。
(9)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加競争参加資格の認定を受けていない
者であっても、当該競争参加資格の認定を受
け、かつ、入札提出書類の提出期限までに入
札参加資格の確認を受けることにより、入札
に参加することができる。
(10)配置予定の監理技術者等の確認落札者決
定後、発注者支援データベース・システムに
より配置予定の監理技術者等の専任制違反の
事実が確認された場合、契約を結ばないこと
がある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の外は、配置予定の監理
技術者等の変更を認めない。
(11)詳細は入礼説明書等による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Mr. Mikio Maruyama,
Director General, Kinki-Chubu Defense Bu
reau
(2) Classification of the services to be pro
cured:41,42
(3)Subject matter of the contract: Design,
construction, and maintenance of official
housing the PFI scheme for the new
Yamamoto Accommodation (tentative
name) at JGSDF Itami Camp
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for qua-
lification by electronic bidding system : Oc
tober 14,2025,12:00noon
p.10 / 4
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
近畿中部防衛局の新着公告を見逃さないために
Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。
監視機能の詳細を見る →