財務諸表附注（金融商品の時価等、収益認識、資産除去債務に関する事項）
令和7年8月28日|p.142
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20. 1 10.10.00.00.00.00.00.00
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりであります。
なお、現金、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似すること
から注記を省略しており、また、重要性の乏しいものは注記を省略しております。
(単位:円)
貸借対照表計上額
時 価(*)
差 額
(*)
(1)貸付金
4,526,933,602
貸倒引当金
△ 1,903,090,7991
2,623,842,803
2,333,591,0991
1△
290,251,704
(2)長期借入金
(2,370,699,390)
(1,592,543,340)
A
778,156,050
(*)負債に計上されているものは、()で示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、皆価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下に
三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算
定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には,それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(1)時価で貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:円)
時
価
区 分
レベル1
レベル2
レベル3
合 計
貸付金
10
--
2,333,591,0991
2,333,591,099
長期借入金
000
1,592,543,340
--
1,592,543,340
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
貸付金
貸付金の時価については、一般債権及び貸倒懸念債権については信用リスクを反映させた将来
キャッシェ・フローを、法済日に応じたリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によって
おります。破産債権等については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は決算日における貸借対照表価額から貸留見積高を控除した額に近似しており、当該価額を
もって時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であると
考えられることから,レベル3の時価に分類しております。なお、貸付金に係る破産債権等を含
めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価については,元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定され
る利率で割り引いて算出する方法によっております。観察できないインプットを用いていないこ
とから、当該時缶はレベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金には、1年以内に返
済予定のものを含めて記載しております。
[収益認識関係]
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を
省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、指導講習業務及び適性診断業務であり、各業
務の主なサービス等の種類は自動車運送事業者(バス、ハイヤー、タクシー、トラック)の運行
管理者等を対象に法令で義務付けられた講習の実施、自動車運送事業者等の運転者を対象に法令
に義務付けられた適性診断の実施であります。上記に係る一定の事業等のまとまりことの区分に
おける収益は、660,059,175円及び1,689,618,650円であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格はありません。
[資産除去債務関係]
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当法人は、本部、各主管支所及び各支所の事務所について、民間ビル等を賃借しており、不動
産賃貸借契約において原状回復義務を負っております。
法人内において震災対策等のために移転が必要と判断された事務所のうち、予算が措置され、
移転が正式に機関決定されたことにより履行時期が明確になったものについて、資産除去債務を
計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
除去費用の実積率を使用して当該義務に係る資産除去債務を計上しております。
(3)当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高22,165,000円
期中増加額0円
期中減少額9.900,000円
期末残高12,265,000円
2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
1.(1)のとおり、当法人は、本部、各主管支所及び各支所の事務所に係る不動産賃貸借契約に
おいて原状回復義務を負っておりますが、原則として移転の予定はなく、震災対策等のために移
転が必要と判断された事務所においても、移転の時期が明確ではないものについては、資産除去
債務を合理的に見積もることができません。
また、当法人は、自動車事故による遷延性意識障害者の治療・看護を行う療護施設に高度先進
医療機器を活用した治療技術の開発・普及を図る目的として陽電子放出断層撮影装置(PET-
CT)を保有しており、その撮像に使用する放射性同位元素薬剤を製造するためのサイクロトロ
ンを保有しております。サイクロトロンは、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する
法律に基づき、廃棄の際には,放射性同位元素による汚染を除去し,又は,汚染された物を廃棄
する等の義務を負っておりますが、当該義務の及ぶ範囲及び廃棄の時期が明確ではないことから,
資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。