独立行政法人決算書類注記（行政コスト・損益・キャッシュフロー・退職給付・金融商品）
令和7年8月28日|p.141
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(2)減損の兆候の概要
入床数が、当機構における減損の兆候の判断指標に達しなかったことから、減損の兆候が認め
られたものであります。
(3)減損の認識に至らなかった理由
東北療護センターについては、入床数が減少したものの、その使用目的に従った機能を現に有
していることから、当該資産の全部の使用が想定されていると認められたため、減損を認識しな
いものであります。
[行政コスト計算書注記]
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト15.775,230.783円
自己収入等△2,505,284,602円
(含761 (含)
法人税等及び国庫納付額0円
機会費用92,346.148円
独立行政法人の業務運営に関して13.362,292,329円
国民の負担に帰せられるコスト
2.機会費用の計上方法
(1)政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
(2)国からの無利子融資取引から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
(3)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
報報
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人
での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算して
おります。
彗星
[損益計算書注記]
1.ファイナンス・リース取引に係る会計処理
14
ファイナンス・リース取引に係る会計処理により、当期総利益は42,881円増加しており、当該
影響額を除いた当期総利益は518,038.811円であります。
「キャツシュ・フロー計算書注記
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金5,039,19,159円
日曜
資金期未残高5,039,49,159円
2.重要な非資金取引
現物寄附の受入による資産等の取得506,000円
[退職給付関係]
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時会制度及び複数事業主制度に
よる企業年金基金制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、
171 188 14/ 71 171
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、複数事業主制度による企業年金基金制度については、当法人の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務1,869.517,781円
勤務費用154,383,404円
利息費用18.673,429円
171
数理計算上の差異の当期発生額△93.215,663円
退職給付の支払額△79.302,300円
過去勤務費用の当期発生額0円
期末における退職給付債務1,870,056,651円
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務1,870,06,651円
未認識数理計算上の差異222,341898円
未認識過去勤務費用0円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,092,398,549円
退職給付引当金2,092,398,549円
(3)退職給付に関連する損益
勤務費用154,383,404円
利息費用18,673,429円
数理計算上の差異の当期の費用処理額10.973,111円
過去勤務費用の当期の費用処理額0円
合計184029,944円
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率1.75%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、
24.688.260円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項【令和6年3月31日現在】従
年金資産の額2,000.212.505円
最低責任準備金の額1,932,33,818円
差引額67,878.687円
(注)当法人が加入しているANT企業年金基金の,直近で入手可能な情報を基に記載しており
ます。
(2)制度全体に占める当法人の給与総額割合
当法人が加入している同基金は、加入者ごとの給与総額割合を算出していないため記載してお
りません。
[金融商品関係]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当法人は,交通遺児育成資金の貸付等の資金供給業務を実施しております。これらの業務を行
うため、国からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当法人が保有する主な金融資産は、短期預金,貸付金であります。貸付金は、国内の個人に対
するものであり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに賭されております。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
当法人は、資金運用については独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、短期的な預金及
び国債等に限定しております。貸付金については、債権管理規程等に沿ってリスクの低減を図っ
ております。また、借入金については、主務大臣より認可された償還計画に従って償還しており
ます。