利益の処分に関する書類及び注記事項
令和7年8月28日|p.140
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(合761 場合)
酵星
日曜日
利益の処分に関する書類
(令和7年7月10日)
(単位:円)
○空期未延命状並508,3600000000
(当期総利益518,081,699
利益処分額
*精立金5-808180151518,,000
注記事項
[重要な会計方針]
令和3年9月21日改訂の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」並びに令和
4年3月最終改訂の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」
を適用して、財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益の計上基準
運営費交付金収益の計上基準については、「独立行政法人会計基準」第81(注解60、注解61)の
規定に基づき業務達成基準を採用しております。管理部門の活動については、一定の期間の経過
を業務の進行とみなせることから期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物6～52年
構築物10～42年
機械装置4～8年
車両運搬具5～6年
工具器具備品3～20年
また、特定の償却資産(「独立行政法人会計基準」第87第1項)の減価償却に相当する額につ
いては、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は5年であります。
3.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込
みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては期間定額基準によっております。
過去勤務費用は,その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ております。
なお、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法によっております。
ただし、郵便切手及び収入印紙は、最終仕入原価法によっております。
6.引当金の計上基準
貸倒引当金
交通遺児等貸付金の一般債権及び貸倒懸念債権については,返還中債権の回収実績に基づく回
収率により回収不能見込額を計上しており、破産債権等については、全額を回収不能見込額に計
上しております。
長期未収金の貸倒感念債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上して
おり、破産債権等については、全額を回収不能見込額に計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当機構の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)指導講習業務
指導講習業務においては、主に自動車運送事業者(バス、ハイヤー、タクシー、トラック)の
運行管理者等を対象に法令で義務付けられた講習を実施しております。講習の開催に際しては、
顧客が受講完了することで履行義務が充足されるところ、実施日又は実施初日に対価を受け取り、
実施期間が1日～3日と短期間であることから実施日又は実施初日に収益を計上しております。
(2)適性診断業務
適性診断業務においては、主に自動車運送事業者等の運転者を対象に法令に義務付けられた適
性診断を実施しております。適生診断の実施に際しては、顧客が受診完了することで履行義務が
充足されるところ、実施日に対価を受け取り、当日に受診完了することから実施日に収益を計上
しております。
8.リース取引の処理方法
(1)リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
(2)リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっております。
9.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
[貸借対照表注記]
1.その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
8,514.567,636円
2.減損の兆候
(1)減損の兆候が認められた固定資産の概要
・東北療護センター
(単位:円)
用 途
療護施設
場所
宮城県仙台市
種類
建物
構築物
工具器具備品
土地
当期末帳簿価格
470,538,956
4,260,018
2,982,000
559,000,0001