登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（一部改正）
令和7年8月25日|p.72
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乙人 (皆161號4倍) 日 日 日數日 日 日 日 日
注備付書類が電磁的記録によるものの場合は、当該電磁的記録を表示することができる電
子計算機その他の機器の備付けを確認するとともに、当該電磁的記録を当該機器により表
示して確認するものとする。なお、備付書類が音声により記録された無線業務日誌である
ときは、「表示」とあるのは、「再生」とする。
3無線設備等
一無線局事項書及び工事設計書に記載された内容の事実の確認 (包括免許に係る特定無線局
の場合を除く。)
注 免許状に代えてその電磁的記録による写しを備え付けている場合又は当該書類が電磁的
方法により記録されている場合は、「電子計算機その他の機器を備え付けていないとき、表
示できないとき又は記録がないとき」と読み替える。
3[同左]
一[[同左]
備考 表中の ] の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。
附則
(施行期日)
1この告示は、電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和七年法律第二十七号)の施行の日(令和七年十月一日)から施行する。
(経過措置)
とこの告示の施行の日から五年七経過する日王での間は、この告示による改正前の平成二十一二年經務省告示第三百七十八号第1の2、第1の3の一、第2の2、第2の3の一、第3の2及び第3の3の
一の規定の適用については、 なお従前の例によることができる。
○総務省告示第二百八十八号
学経検査従事業者第四則(下成九年郵政省令第七十六日)第一下条及び別次第七号第三の二三の二号の規定に基づく、平正二十二年総務省告告示第二百七-八号(三課校校長委員長委員則第一-条及び別会第一
号第三の三②の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件)の一部を次のように改正する。
令和七年八月二十五日
総務大臣村上誠一郎
検査の項目
1 無線局事項書関係
具体的な検査の実施方法等
(1)免許人の氏名又
は名称並びに住所
免許記録及び申請書の添付書類等
(写しを含む。)により、その記載事
項を照合し、確認する。
検査の成績
[略]
(2) 無線設備の設置
場所
無線設備の設置場所を免許記録及
び無線局事項書の写しと照合し、確
認する。
[2 略]
[一の二～三略]
[略]
検査の項目
1 [同左]
(1) [同左]
(2) [同左]
[2 同左]
[一の二~三 同左]
具体的な検査の実施方法等
検査の成績
免許状又はその電磁的記録による
写し及び申請書の添付書類等(写し
を含む。)により、その記載事項を照
合し、確認する。
無線設備の設置場所を免許状又は
その電磁的記録による写し及び無線
局事項書の写しと照合し、確認する。
[同左]
[同左]
請書の添付書類の写
(包括免許に係る特
し及び変更の届出書
の添付書類等の写し
定無線局にあって
は、法第27条の6第
3項の届出書の写
し)