登録外国点検事業者検査職員証明書の様式等の一部を改正する件
令和7年8月25日|p.65
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65令和7年8月25日月曜日官報(号外第191号)(3分冊の2)
別表
1,000
10
99
111
○総務省告示第二百八十号
13.4
10.00
100
令和七年八月二十五日
9194
10.0
10.4
交付年月日
>id
100
11.1
AY
19
年月日
199
197
0000
財財事
0.00
100
10.00
---
10.00
100000000
登録外国点検事業者検査職員証明書
0.00
12.4
AN
10.1
ONN
19
100
10.00
17
10
0.00
Ar
19
10.00
〇量
1,1
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
10.00
100
0.4
ON
を定める件)の一部を次のように改正L.、電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和七年法律第二十七号)の施行の日(令和七年十月一日)から施行する。
10.0%
0.00
10.00
11
10.0
10.00
第号
19
0.00
0.00
10
8第
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十000号)第二十八条の五第四項の規定に基づき、平成四年郵政省告示第六十一号(船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備
19
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第二1.八条の五第四項の規定に基づき、平成四年郵政省告示第六十一号(船舶の人港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法
備考大きさは、縦6センチメートル、横9センチメートルとする。
JAPAN
Ministry of Internal Affairs and Communications
Inspector of Registered Private Foreign Examination's Agent
総務大臣 村上誠一郎
有効期限
年月日
○総務省告示第二百七十九号
電波法 (昭和二十五年法律第百三十一号) を実施するため、 同法第二十四条の十二第二項において
準用する同法第二十四条の八第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書を次のとお
り定め、 電波法及び放送法の一部を改正する法律 (令和七年法律第二十七号) の施行の日 (令和七年
十月一日)から施行する。
なお、平成十九年総務省告示第五十八号(登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない.
証明書を定める件)は、令和七年九月三十日限り廃止する。
令和七年八月二十五日
総務大臣村上誠一郎
11
表面
21
[同上]
[同上]
一周波数)
11
1短
イ免許状に記載された通信の相手
及び
否
方とto通信の良否(中短波帯及び
短波帯につ11To
n
}
に
77
れ
14
}音
の
(10
11
いひ
無線設備の機17
11
一 [同上]
(1)
[同上]
[同上]
20
3[同上]
点点
(2)
[同上]
[同上]
[同上]
10
[同上]
[同上]
[同上]
ア [同上]
数)
1免許状に記載された通信の相互
方との通信の良否(任意(
10
10
相(
}手
)
波{
検討
1
一項
10
検の項目
[同上]
ア [同上]
政政
別表
無線設
備の機器
0.0
一送信設
備及び受
信設備の
機器
17
(1)超短波帯10
無線設備の機
(1)中短波帯の
無線設備の機
器並びに中短
波帯及び短波
帯の無線設備
の機器
[略]
[略]