政府調達令和7年8月22日
入札公告(建設工事)（関東地方整備局）
掲載日
令和7年8月22日
号種
政府調達
原文ページ
p.21 - p.23
政府調達p.21-p.23
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出典・注意
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公告概要
令和7年8月22日発行の官報（政府調達 第156号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「R7国道6号千代田石岡BP東田中高架橋上部工事」の入札公告。掲載ページ: p.21 - p.23。
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型
S型)、「新技術導入促進(I)型」、「技術提案簡易評価
型」、「余裕期間制度(フレックス方式)」、「参加表
明段階で技術者の資料を求めない方式の試行工
事」、「建設業法第26条第3項第一号の規定の適用
を受ける監理技術者又は主任技術者及び建設業法
第26条第3項第二号の規定の適用を受ける監理技
術者(以下、「専任特例の監理技術者等」)の配置を
認めない工事」である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事である。
令和7年8月22日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長橋本雅道
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名R7国道6号千代田石岡BP東田
中高架橋上部工事(電子入札対象案件)(電子
契約対象案件)
(3)工事場所茨城県石岡市東田中地先
乙乙(告991集集難理科協会)催月日勤等日乙乙日8歩乙時号
(4)工事内容橋種:鋼4径間連続合成少数飯
桁橋式橋長:229m支間長:51.2m+2
◎60m+55.8m工場製作工約678t、工
場製品輸送工1式、鋼橋架設工1式、架
設工(クレーン架設)1式、支承工1式、
床版工約2,020、橋梁付属物工1式、
道路照明設備工1式、鋼橋足場等設置工
1式
指定部分1P2・P3径間主桁・合成床
版
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、余裕期間を設定した
工事である。詳細は入札説明書による。
全体工期:契約締結の翌日から令和10年3月
10日まで
指定部分1令和8年10月15日まで
(6)使用する主要な資機材鋼材約678t
(7)本工事は、入札時に技術提案[VE提案]
を受け付けるとともに、「工事全般の施工計
画及び「賃上げの実施に関する評価」、「ワー
ク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」
を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評
価して落札者を決定する「総合評価落札方式
(技術提案評価型S型)]の工事である。また、
品質確保のための体制その他の施工体制の確
保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき
るかどうかについて審査し、評価を行う施工
体制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。また、本工事は、契約締結後に施工方法
等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行
工事である。
なお、配置予定技術者の計画的運用に資す
ることを目的に申請書と合わせて提出を求め
ている配置予定技術者の資格要件に係る資料
の提出期限を、落札前まで延伸する試行工事
である。
(8)本発注工事は、以下に示す試行等の対象工
事である。詳細は、入札説明書別表-1によ
る。
①「工事環境の改善」実施工事
②完成時の工事成績評定の結果により、総
合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工
十二
③工事コスト調査結果により、工事成績評
定を減ずる試行工事
④建設リサイクル法対象工事
⑤総価契約単価合意方式
⑥出来高部分払方式
⑦「設計・施工技術連絡会議(三者会議)」
の設置対象工事
⑧「設計審査会」の設置対象工事
⑨現場代理人と配置予定の主任(監理)技
術者の兼務を認めない試行工事
⑩ICT活用工事【構造物工(橋梁上部)(施
工者希望型)】
⑪BIM/CIM適用工事【発注者指定型】
⑫工事工程表の開示の試行工事
⑬週休2日制適用工事(完全週休2日)
⑭新技術導入促進()型
技術提案簡易評価型
⑩「生産性向上チャレンジ」試行工事
熱中症対策に資する現場管理費の補正の
試行工事
⑬条件明示チェックリスト開示の試行工事
⑬契約変更手続きの透明性を確保するため
の第三者による適正性チェックについて
(行試
参加表明段階で技術者の資料を求めない
方式の試行工事
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格
の認定を受けていること(会社更生法(平成
14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手続
開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局
長」という。)が別に定める手続に基づく一般
競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者(2)
の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成22年4月1日以降に、元請けとして完
成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同
種工事の施工実績を有すること(共同企業体
の構成員としての実績は、出資比率が20%以
上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設
工事共同企業体については適用しない。))。
(ア)道路橋(A活荷重又はTL-20以上。)ま
たは鉄道橋(モノレール及び新交通は除
く。)の工事であること。ただし、いずれの
場合も橋を構成する主要な部材が鋼である
こと。
(イ)橋梁型式が下記を除く鋼橋であること。
ア)3径間以下の鈑桁橋(ただし、連続桁
の鋼床版鈑桁橋は施工実績としてよい。)
イ)3径間以下の箱桁橋(ただし、連続桁
の鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。)
(ウ)最大支間長が45m以上の工事であるこ
と。
(エ)鋼コンクリート合成床版の施工が含まれ
ている工事であること。
ただし、上記(ア)～(ウ)は同一工事とし、(エ)は
別工事でもよい。なお、(エ)を別工事とする場
合、(ア)を満たすこと。
ただし、申請できる同種工事の施工実績は
2件までとし、これを超える件数の施工実績
を申請した場合は、申請されたすべての工事
を実績として認めない。
なお、当該実績が国土交通省が発注した工
事のうち入札説明書に示すものに係る実績で
ある場合にあっては、評定点合計が入札説明
書に示す点数未満であるものを除く。
経常建設共同企業体にあっては、構成員の
うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成
員は、上記(ア)の施工実績を有すること。
また、異工種建設工事共同企業体としての
実績は、協定書による分担工事の実績のみ同
種工事の実績として認める。
(5)工事全般の施工計画が適正であること。
(6)現地での施工期間について、次に掲げる基
準を満たす主任(監理)技術者を当該工事に
専任で配置できること。また、本発注工事は
受注者が工事の始期と終期を設定することが
できる工事であり、契約締結日の翌日から工
事の始期までの間は、主任(監理)技術者の
配置を要しない。
複数の技術者を申請する場合は、申請する
全ての者について次に掲げる基準を満たして
いること。
①主任技術者にあっては、1級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。あるいは、本発注工事の工
事種別に対応した登録基幹技能者講習修了
証を有する者であること。
監理技術者にあっては、1級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。
詳細は入札説明書による。
②1人の者が、過去に元請けとして完成・
引渡しが完了した下記に掲げる工事の経験
を有する者であること。(共同企業体の構成
員としての経験は、出資比率が20%以上の
場合のものに限る。(ただし、異工種建設工
事共同企業体については適用しない。))
(ア)道路橋(A活荷重又はTL-20以上。)
または鉄道橋(モノレール及び新交通は
除く。)または歩道橋の工事であること。
ただし、いずれの場合も橋を構成する主
要な部材が鋼であること。
ただし、申請できる同種工事の工事経験
は1件のみとし、これを超える件数の工事
経験を申請した場合は、申請されたすべて
の工事を経験として認めない。
なお、当該経験が平成8年4月1日以降
に完成・引渡しが完了した国土交通省が発
注した工事のうち入札説明書に示すものに
係る経験である場合にあっては、評定点合
計が入札説明書に示す点数未満であるもの
を除く。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、
1社の主任(監理)技術者が上記の工事経
験を有していればよい。
また、異工種建設工事共同企業体として
の経験は、協定書による分担工事において
の経験のみ同種工事の経験として認める。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証を有し、監理技術者講習を修了してい
る者であること。
④配置予定の主任(監理)技術者にあって
は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資
料を入札説明書別記様式-3で求めてお
り、その明示がなされない場合は入札に参
加できない。詳細は入札説明書による。
⑤競争参加資格確認資料【配置予定技術者】
(以下「資料(技術者)」という。)の提出を
求められた者は上記①から④について確認
出来る書類を提出依頼書に記載の提出期限
までに提出すること。当該書類が提出され
ない場合は、当該者の行った入札は無効と
する。詳細は入札説明書による。
(7)競争参加資格確認申請書(
という。)及び資料(技術者)に係るものを除
く競争参加資格確認資料(以下「資料」とい
う。)の提出期限の日から開札の時までの期間
に、局長から工事請負契約に係る指名停止等
の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚
第91号)に基づく指名停止を受けていないこ
L.
(日本医療費用事業者(
738号第747日(日刊行(日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連のある建設業者でないこと。なお、
設計業務等の受託者が設計共同体である場合
は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と
資本若しくは人事面において関連がある建設
業者でないこと。詳細は入札説明書による。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書
による。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
(1)落札方式
①入札参加者は「価格」、「技術提案「VE
提案]」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの
実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ
ランス関連認定企業の評価」及び「施工体
制」をもって入札し、次の(ア)、(イ)の要件に
該当する者のうち、(2)「総合評価の方法」
によって得られた数値(以下「評価値」と
いう。)の最も高い者を落札候補者とし、資
料(技術者)の提出を求め、配置予定技術
者の競争参加資格があると認められた場
合、その者を落札者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(「基準評価値」)に対して下回らない
こと。
②①において、評価値の最も高い落札候補
者が2人以上あり、配置予定技術者の競争
参加資格があると認められた場合、当該者
にくじを引かせ落札者を決定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点」の最高点を30点、及び「加算点」の最
高点を64.5点とする。
②『加算点」の算出方法は、予定価格の制
限の範囲内での入札参加者のうち、下記(ア)、
(イ)、(ウ)、(エ)のそれぞれの評価項目毎に評価
を行い加算点を算出する。また、「施工体制
評価点」は下記(オ)の評価項目を評価して算
出する。なお、「施工体制評価点」の低い者
に対しては「加算点」を減ずる場合がある。
(ア)技術提案[VE提案]の項目として「耐
候性鋼材(無塗装)の品質確保に係わる
具体的な提案
(イ)工事全般の施工計画
(ウ)賃上げの実施に関する評価
(エ)ワーク・ライフ・バランス関連認定企
業の評価
(オ)施工体制(施工体制評価点)
③価格と価格以外の要素がもたらす総合評
価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」
及び「施工体制評価点」の合計を、当該入
札者の入札価格で除して得た評価値をもっ
て行う。
④②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)の評価項目につい
て、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令
を遵守し、一般的な施工機械により施工(詳
細は入札説明書参照。)及び管理する方法を
用いて作業を行う者で、入札説明書等に記
載された要求要件を実現できると認められ
る場合に標準点(100点)を与え、さらに
②(ア)の技術提案「VE提案」及び②(イ)の工
事全般の施工計画、②(ウ)賃上げの実施に関
する評価、②(エ)ワーク・ライフ・バランス
関連認定企業の評価並びに②(オ)の施工体制
の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工
体制評価点を算出し与える。なお、②(ア)の
技術提案[VE提案]を行わない者は、②
(イ)ウ(エ)オ)の内容に応じて、それぞれ加算点
及び施工体制評価点を算出し与える.
⑤②(ア)の「耐候性鋼材(無塗装)の品質確
保に係わる具体的な提案」については、予
定価格の制限の範囲内の入札参加者のう
ち、提案内容に応じて、それぞれ、V(30
点)、N(23点)、(15点)、(8点)、
(3点)及び不採用により評価を行い加
算点を与える。
②(イ)の「工事全般の施工計画」について
は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者
のうち、内容に応じて、V(30点)、IV
(23点)、(15点)、(8点)、(0
点)により評価を行い加算点を与える。な
お、未提出である又は全ての提案が不適切
である場合は欠格とする。
②(ウ)の「賃上げの実施に関する評価」に
ついては、予定価格の制限の範囲内の入札
参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評
価基準を満たした企業等に対し、4点の加
算点を与える。なお、賃上げの実施を表明
しない場合、又は表明内容が評価基準を満
たしていない場合は0点とする。
②(エ)の「ワーク・ライフ・バランス関連
認定企業の評価については、ワーク・ラ
イフ・バランス関連の認定を受けていると
申請し、0.5点の加算点を与える。なお、
認定を受けていると申請しない場合、又は
申請内容が評価基準を満たしていない場合
は0点とする。
(3)(2)②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価基準の詳細は入
札説明書による。
(4)(2)②(ア)「耐候性鋼材(無塗装)の品質確保
に係わる具体的な提案」については、受注者
の責により入札時の評価内容が実施されてい
ないと判断された場合は、ペナルティとして、
工事成績評定を減ずることとし、未実施の評
価項目毎に5点減ずる。
(5)(2)②(イ)で求めた、工事全般の施工計画につ
いては、履行状況から、受注者の責により入
札時の評価項目の内容が実施されていないと
判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ
ととし、5点を減ずる。
(6)(2)②(ウ)で求めた、賃上げの実施に関する評
価については、受注者の事業年度等が終了し
た後、実施の確認を行った結果、実施を確認
するための書類が提出されない場合、表明書
に記載した賃上げ基準に達していない場合
本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断
された場合は、別途、関東地方整備局総務部
契約課が通知する減点措置の開始の日から1
年間に政府調達の総合評価落札方式による入
札公告が行われる調達に参加する場合、本取
組により加点する割合よりも大きな割合(関
東地方整備局(港湾空港関係を除く。)が調達
する案件については1点大きな配点)の減点
を行う。
4入札手続等
(1)担当部局関東地方整備局総務部契約課工
事契約調整係電話048-601-3151(代)内線
2525電子メール
ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明
書を電子入札システムにより交付する。ただ
し、やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者に対し
ては、電子メールにより電子データを交付す
るので、上記(1)に電子メールにて依頼を行う
こと。交付期間は令和7年8月22日から令和
7年11月21日までの土曜日、日曜日及び祝日
等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年
法律第91号)第1条第1項に規定する行政機
関の休日(以下「休日」という。))を除く毎
日、9時00分から17時00分まで。ただし最終
日は、9時00分から12時00分までとする。
(3)申請書及び資料(技術者)を除く資料の提
出期間及び方法令和7年8月22日から令和
7年9月16日までの休日を除く毎日、9時00
分から17時00分まで(最終日は15時00分まで)
電子入札システムにより提出を行うこと。
(4)歩掛見積参考資料の交付期間及び方法競
争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積
参考資料を電子入札システムにより交付す
る。交付期間は令和7年10月10日から令和7
年11月21日までの休日を除く毎日、9時00分
から17時00分まで。ただし最終日は、9時00
分から12時00分までとする。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年10月14日から令
和7年11月21日まで330-9724埼玉県さ
いたま市中央区新都心2-1さいたま新都心
合同庁舎2号館17階関東地方整備局総務部
契約課契約第一係電話048-601-3151代
郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又
は託送(書留郵便等、記録の残るものに限る。
提出期間内必着。)により提出すること。
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。入札の締め切りは、令和
7年11月21日12時00分。
開札は、令和7年11月27日10時00分関東地
方整備局総務部契約課にて行う。
なお、落札決定の日は(7)により配置予定技
術者の競争参加資格があると認められた日以
降を予定する。
(7)資料(技術者)の送付及び提出方法落札
候補者に対し、電子メールにて提出依頼書を
送付する。提出方法は提出依頼書によるもの
とする。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付〈保管金の取扱店日
本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行
さいたま新都心支店))。ただし、利付国債
の提供(取扱官庁関東地方整備局)又は
銀行等の保証(取扱官庁関東地方整備局)
p.21 / 3
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テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/1/27令和７年度 東京国際空港空港舗装動態観測調査（公募型競争入札）同一発注機関関東地方整備局R7/1/21R6道路の防災・減災、国土強靱化に関する広報業務の落札者公示同一発注機関関東地方整備局R7/1/20Ｒ７関東管内光伝送装置１式他製造に関する入札公告（関東地方整備局）同一発注機関関東地方整備局R7/1/20関東地方整備局におけるＲ６－３ＤＣＡＤソフト購入に係る一般競争入札公告同一発注機関関東地方整備局R7/1/20関東地方整備局における水害予報システム運用管理業務等の企画競争入札公告同一発注機関関東地方整備局R7/1/14関東地方整備局によるデータサーバ賃貸借の随意契約落札者公示同一発注機関関東地方整備局
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