政府調達令和7年8月20日
四国地方整備局発注工事の入札説明書（総合評価落札方式）
掲載日
令和7年8月20日
号種
政府調達
原文ページ
p.19 - p.20
政府調達p.19-p.20
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公告概要
令和7年8月20日発行の官報（政府調達 第154号）に掲載された政府調達・入札公告です。四国地方整備局による「建築一式工事」の落札公告。掲載ページ: p.19 - p.20。
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(金) 1000000000000000000000000000000000000000
(7)次に掲げる1)から5)の基準を満たす主
任技術者又は監理技術者(以下、「配置予定技
術者」という。)を当該工事に専任で配置でき
ること。なお、本工事は、余裕期間を設定し
た工事(発注者指定方式)であり、契約締結
日の翌日から工事の始期前日までの間は、配
置予定技術者の配置を要しない。また、専任
期間に本工事の準備期間を含まない事が出来
る。
準備期間を含まない専任期間としては、令
和8年4月上旬から令和9年10月下旬までを
予定している。
1)1級建築施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
2)平成22年度以降に元請けの技術者とし
て、同種工事2の経験を有する者であるこ
と(共同企業体の構成員としての経験は、
出資比率が20%以上の場合のものに限る。
また、乙型共同企業体の施工経験について
は、出資比率に関わらず構成員として施工
を行った分担工事の経験に限る。)。ただし、
経常建設共同企業体にあっては、構成員の
うち1社の配置予定技術者が平成22年度以
降に元請けとして、同種工事2の経験を有
していること。
同種工事2とは完成・引き渡しが完了し
た一件の工事で、次のウ)・エ)の要件を
満たす建築工事とする。
ウ)建物用途:戸建住宅、車庫、倉庫類を
除く建物用途であること
エ)工事内容:改修工事(工事の内容は問
わない)、新築工事又は増築工事
なお、当該経験は民間・公共発注のいず
れでも認めるが、大臣官房官庁営繕部、地
方整備局又は北海道開発局の発注した工事
及び工事成績相互利用対象工事に係る経験
である場合にあっては、工事成績評定通知
書による評定点が入札説明書に示す点数未
満であるものを除く。
また、施工経験として求める上記期間中
に、「労働基準法」(昭和22年法律第49号)第
65条第1項又は第2項の規定による産前産
後の休業、「育児休業、介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律(平成3年法律第76号)第2条第1号に
規定する育児休業及び同条第2号に規定す
る介護休業(以下「出産・育児等による休
業」という。)を取得した場合には、施工経
験として求める上記期間に当該休業の取得
期間を加算することができるものとする。
この場合においては、出産・育児等による
休業を取得したこと及び取得期間を証明す
る書面を提出するものとする。
3)配置予定技術者にあっては、直接的かつ
恒常的な雇用関係が必要であるのでその旨
を明示することができる資料を添付するこ
と。その明示がなされない場合は入札に参
加できないことがある。
4)監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
5)配置予定技術者は、建設業法(昭和24年
法律第100号)第7条第2号及び第15条第
2号に定められた技術者(営業所専任技術
者)でないこと。ただし、本工事が専任を
要しないもので、特例措置を全て満足する
場合等はこの限りでない。
6)上記1)から4)について確認できる書
類を添付すること。該当書類が添付されな
い場合は、入札に参加できないことがある。
(8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び技術資料の提出期限の日から開
札の時までの期間に、四国地方整備局長から
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に
基づく指名停止を受けていないこと。
(9)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある建設業者でないこと。
10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(入札説明書によ
る)。なお、本工事に申請書を提出した者の
間に資本関係又は人的関係がある場合には,
当該資本関係又は人的関係がある全ての者の
競争参加資格を認めない。
(11)建設業法の「建築一式工事」の許可を有す
る者であること。
(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずる者として
国土交通省発注工事等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価落札方式に関する事項
(1)評価項目及び評価の着目点本工事の総合
評価における評価項目及び評価の着目点は
次のとおりとする.
1)技術提案評価
a「改修工事の施工についての工夫に
関する技術提案
b「現場施工時の配慮事項」に関する技
術提案
上記a及びbに関する技術提案について
評価する。
2)ワーク・ライフ・バランス等推進企業の
評価ワーク・ライフ・バランス等推進企
業について評価する。
3)賃上げの実施に関する評価賃上げの実
施を表明した企業について評価する。
4)施工体制評価
a品質確保の実効性工事の品質確保の
ための適切な施工体制が十分確保され
入札説明書等に記載された要求要件を確
実に実現できると認められるか評価す
る。
b施工体制確保の確実性工事の品質確
保のための施工体制のほか、必要な人員
及び材料が確保されていることなどによ
り、適切な施工体制が十分確保され、入
札説明書等に記載された要求要件を確実
に実現できると認められるか評価する。
(2)入札参加者は、「改修工事の施工についての
工夫」に関する技術提案及び「現場施工時の
配慮事項」に関する技術提案と入札価格を
もって入札する。
ただし、実際の施工に際しては、3(4)によ
るものとする。
(3)落札者の決定方法
1)入札価格が予定価格の制限の範囲内であ
ること。
2)標準点1)の要件を満たす入札を行っ
た者に対して、要求要件を実現できると認
められる技術提案については、100点の標
準点を与える。
3)加算点及び施工体制評価点
・3(1)1)a及びbの評価項目について,
a、bそれぞれ満点を30点として、評価
基準に従って評価し、その内容に応じた
加算点を与える。
・3(1)2)については、評価基準を満たし
ている場合に加算点1点を与える。
・3(1)3)については、評価基準を満たし
ている場合に加算点4点を与える。
・3(1)4)a及びbについて、それぞれ総
合的に優(15点)、良(5点)、可(0点)
として、施工体制評価点を与える。
4)上記により得られる標準点、加算点及び
施工体制評価点の合計を入札価格で除した
数値(以下「評価値」という。)の最も高い
者を落札者とする。ただし、落札者となる
べき者の入札価格によっては、その者によ
り当該契約の内容に適合した履行がなされ
ないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予
定価格の制限の範囲内で、発注者の定める
最低限の要求要件を全て満たして入札した
他の者のうち、評価値の最も高い者を落札
者とすることがある。
5)評価値、基準評価値について評価値は,
基準評価値を下回らないこと。なお、基準
評価値とは以下のとおりとする。評価値及
び基準評価値の計算において予定価格と入
札価格の単位は億円とする。
基準評価値=100点(標準点)予定価格
(単位:億円)
6)評価値の最も高い者が2者以上あるとき
は、当該者にくじを引かせて落札者を決定
する。
(4)技術提案に基づく施工実際の施工に際し
ては、事前に提出した技術提案に基づき同等
以上の施工を行うものとする。
4入札手続等
(1)担当部局760-8554香川県高松市サン
ポート3-33四国地方整備局総務部契約課
契約係長電話087-8061(内線2526)
(2)入札説明書の交付期間及び方法令和7年
8月20日から令和7年11月12日まで、電子入
札システムから入札説明書等ダウンロードシ
ステムにより配布する。
電子入札システムのアドレスは次のとおり
である。
https:/e2odw.e-bisc.go.jp/CALS/Accepter/
(3)申請書及び技術資料の提出期間、提出先及
び方法令和7年8月21日から令和7年9月
25日までの午前9時から午後5時まで(土曜
日、日曜日及び祝日を除く。)に原則として電
子入札システムにより提出すること。
(日本発展開発表 197号
号曜74日目書月2日本誌
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、令和7年11月12日午
後2時までに、原則として電子入札システム
により提出すること。
開札は、令和7年11月17日午後1時30分
四国地方整備局入札室にて行う。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年10月23日から令
和7年11月12日午後5時まで(利付国債の提
供の場合は令和7年10月27日午後5時まで)
760-8554香川県高松市サンポート3-33
四国地方整備局総務部契約課契約係電話
087-851-8061(内線2526)持参、郵送(書
留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書
留郵便と同等のものに限る。提出期間内必
着。)により提出すること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行高松支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁四国地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁四国地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
2)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行高松支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁四国地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁四国地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は、
契約保証金を免除する。なお、受注者は、
契約の締結と同時に契約の保証を付すこ
と。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は技術資料に
虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関
する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は設計図書に定める工事目的物の機能、性
能等を低下させることなく請負代金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計
図書の変更について、発注者に提案すること
ができる。提案が適正であると認められた場
合には、契約変更を行うものとする。詳細は
現場説明書による(契約締結後に施工方法等
の提案を受ける契約後VE方式。)。
(5)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定技術者の専任制
違反の事実が確認された場合、契約を結ばな
いことがある。なお、種々の状況からやむを
得ないものとして承認された場合の外は、申
請書及び技術資料等の差し替えは認められな
い.
(6)専任の配置予定技術者の配置が義務づけら
れている工事において、調査基準価格を下
回った価格をもって契約する場合において
は、配置予定技術者とは別に同等の要件を満
たす技術者の配置を求めることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)契約書作成の要否要
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を、当該工事の請負契約の相手方との随意
契約により締結する予定の有無無
(10)技術提案内容に確認が必要な場合は、ヒア
リングを行う場合がある。
(11)施工体制の確認についてヒアリング等を実
施すると共に、ヒアリングに際して追加資料
の提出を求める事がある。
(12)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(13)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び技術資料等を提出することができる
が、競争に参加するためには開札の時におい
て、当該一般競争参加資格の認定を受け、か
つ、競争参加資格の確認を受けていなければ
ならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、別記に定
める提出場所において、随時受け付ける。ま
た、当該者が申請書及び技術資料等を提出し
たときに限り、四国地方整備局総務部契約課
(760-8554香川県高松市サンポート3-
33電話087-851-8061)においても当該一
般競争参加資格の認定に係る申請を受け付け
る。
(14)本工事の契約締結後、契約者が「受注して
いる」もしくは「過去に受注していた」他の
工事(国土交通省・特殊法人等の発注工事)
において、データ改ざんや施工不良の隠蔽等、
公共事業の社会的信用の失墜に繋がるような
事実が確認された場合は、本工事を重点監督
対象工事とする場合がある。
(15)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Toyoguchi Yoshiyuki Di-
rector General of Shikoku Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of the Takamatsu National Gov-
ernment Building for Ministry of Justice
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
5:00 P.M. 25 September 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 2:00 P.M. 12
November 2025(tenders bring with2:00
P.M. 12 November 2025 or tenders submit-
ted by mail 2 : 00 P.M. 12 November 2025)
(6)Contact point for tender documentation:
Contract Division, Shikoku Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism3—33
Sunport Takamatsu-City, Kagawa-Prefect-
ure 760―8554, 087―8061 ex,
2526
p.19 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/1/31四国地方整備局における令和７年度資格審査システム改良及び運用保守業務の一般競争入札公告同一発注機関四国地方整備局R7/1/29四国地方整備局 海洋環境整備船「美讃」等回収ごみ処理業務の一般競争入札公告同一発注機関四国地方整備局R7/1/28四国地方整備局 令和７年度積算システム運用管理業務 一般競争入札公告同一発注機関四国地方整備局R7/1/27四国地方整備局における港湾情報処理システム運用管理業務の一般競争入札公告同一発注機関四国地方整備局R7/1/14四国地方整備局による可搬型路側無線装置製造の一般競争入札公告同一発注機関四国地方整備局R7/1/14四国地方整備局における可搬型路側無線装置製造の一般競争入札公告同一発注機関四国地方整備局
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