独立行政法人都市再生機構による一般競争入札公告（UR-NETシステム借入）
令和7年8月20日|p.15-16
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月20日
独立行政法人都市再生機構
総務部長丹圭一
◎調達機関番号599◎所在地番号14
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量令和7年度独立行政
法人都市再生機構UR-NETシステムの借
八八
(3)調達案件の仕様等仕様書による。
(4)履行期間契約締結日の翌日から令和14年
2月29日
(5)借入期間令和9年3月1日から令和14年
2月29日
(6)履行場所仕様書による。
(7)入札方法落札者の決定は、総合評価落札
方式をもって行うので、入札に際し総合評価
のための書類を提出すること。また、入札金
額は、総額を記載すること。なお、落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の100分の10に相当する額を加算した
金額(当該金額に1円未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)
をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の110分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)独立行政法人都市再生機構会計実施細則
(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95
号)第331条及び第332条の規定に該当する者
でないこと。
91(皆751隻銀日輸出額400000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
(2)競争参加資格申請書等の受領期限の日から
開札の時までの期間に、当機構から本件借入
場所を含む区域を措置対象区域とする指名停
止を受けている者でないこと。
(3)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配
する者若しくはこれに準ずる者でないこと,
(4)当機構が発注した以下の業務の受注者及び
その者の「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)第8条に規定する親会社及び子会社、同
一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委
託先事業者でないこと。
業務名令和6年度情報化統括責任者(C
IO)補佐官等業務
受注者:PwCコンサルティング合同会社
(5)令和7・8年度独立行政法人都市再生機構
東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加
資格審査において、開札時までに業種区分「役
務提供」の資格を有すると認定された者であ
ること。
(6)ISO/IEC27001:2022若しくはJISQ
27001:2023に基づく情報セキュリティマネ
ジメントシステム(ISMS)適合性評価制
度の認証を受けていること、又はプライバ
シーマーク制度の認証によりブライバシー
マーク使用許諾を受けていること。
(7)日本国内において機構職員が行う立会検査
に応じられる者であること。
(8)令和2年度以降において、ユーザ規模が
10,000人以上の情報システムのオンプレミス
からクラウドへの移行について、システムの
設計・構築・運用保守を実施した実績を1件
以上有すること。
(9)令和2年度以降において、ユーザ規模が
10,000人以上のMicrosoft365(Exchange
Online, SharePoint Online, OneDrive for
Business,Teamsを含む)のシステムの設
計・構築・運用保守を実施した実績を1件以
上有すること。
(10)本業務の履行に関し、次の要件を全て満た
し、本業務の総括責任者を1名配置すること。
・情報処理業務の経験年数を10年以上有する
こと。
・ユーザ規模が3,000人以上の情報システム
の設計、構築、移行の一貫したプロジェク
トにおいて総括責任者としての経験を有す
ること。
・情報処理技術者試験プロジェクトマネー
ジャ、PMPの内いずれかの資格を有する
こと。
(11)本業務の履行に関し、次の要件を全て満た
し、本業務の専任とする実施責任者を1名配
置すること。
・情報処理業務の経験年数を10年以上有する
こと。
・ユーザ規模が3,000人以上の情報システム
の設計、構築、移行の一貫したプロジェク
トにおいての実施責任者としての経験を有
すること。
・情報処理技術者試験プロジェクトマネー
ジャ、PMPの内いずれかの資格を有する
こと。
(12)本業務の履行に関し、次の要件を全て満た
す業務要員を配置すること。なお、本要件は
複数名で対応することを可とする。ただし、
総括責任者、実施責任者を除く。
・ユーザ規模が3,000人以上の情報システム
のオンプレミスからクラウドへの移行につ
いて、インフラシステムの設計・開発業務、
構築業務及び運用設計の経験を有するこ
と。
・ユーザ規模が3,000人以上のMicrosoft365
(Exchange Online, SharePoint Online,
OneDrive Business, Teamsを含む)
のシステム設計・開発業務、構築業務及び
運用設計の経験を有すること
(13)当該業務に関し、仕様書に記述する要求要
件をすべて満たしている者であること。
(14)本公告の物品を第三者をして貸付けようと
する者にあっては、当該物品を自ら貸付けで
きる能力を有するとともに、第三者をして貸
付けできる能力を有する者であること。
3入札書等の提出場所等
(1)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所
231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁
目50番地1横浜アイランドタワー(5階受
付)独立行政法人都市再生機構本社総務部
会計課電話045-650-0189
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から下
記(4)の受領期限までの間において、電子デー
タにて交付する。交付を希望する場合、以下
のメールアドレスまで「会社名・会社住所・
担当部署・担当者名・担当者の電話番号・
データ交付にあたっての制約事項(zipファ
イル受領不可や特定のクラウドストレージの
み利用可等)有無|を連絡すること。
メールアドレス:X10026@ur-net.go.jp
(3)入札前説明会の日時及び場所令和7年8
月27日15時00分独立行政法人都市再生機構
本社入札室
(4)申請書の受領期限令和7年9月3日17時
00分(郵送の場合も必着のこと。)
(5)入札書等の受領期限令和7年10月21日17
時00分(郵送の場合も必着のこと。)
(6)開札の日時及び場所令和7年11月10日10
時00分独立行政法人都市再生機構本社入札
一六
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書に示す競争
参加資格を有することを証明する書類を競争
参加資格確認申請書の受領期限までに提出
し、総合評価のための書類と封印した入札書
を入札書の提出期限までに提出しなければな
らない。また、開札日の前日までの間におい
て、当機構から当該書類に関し説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
なお、入札者の提出した書類は、当機構にお
いて審査を行うものとし、採用し得ると判断
した入札書のみを落札対象とする。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法独立行政法人都市再生
機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再
生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内の入札金
額を提示した入札者であって、入札説明書で
指定する性能等の要求要件のうち必須とした
項目について基準を全て満たしている入札者
の中から、入札説明書で定める総合評価の方
法をもって落札者を決定する。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : TAN KEIICHI, Director,
General Affairs Department, Incorporated
Administrative Agency/Urban Renais-
sance Agency
(2)Classification of the services to be pro.
cured:71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Borrowing of the UR-NET Sys-
tem, 1 set
(4) Laese period: From 1 March 2027 th
rough 29 February 2032
(5) Delivery place : under direction
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Articles 331 and 332 of
the Urban Renaissance Agency's Rules
for the Operation of Accounting Practice
②not be currently under a suspension of
nomination as instructed by Head Office.
Urban Renaissance Agency
③not be the company where organized
crime groups or their members substan
tially influence its management or a com
pany in a similar situation
④not a trustee or affiliated company of
the following business Business name:
Chief Information Officer (CIO) Aide
⑤have been qualified for the proposal of
procurement of "Rendering of service" th-
rough the Examination of qualifications
for the Participation in the Competitive
Tendering Procedures for Procuring
Equipment in the East Japan District, Ur-
ban Renaissance Agency in the fiscal
year 2025 and 2026
6 have the Privacy Mark License or
ISMS certification
⑦respond to attendance inspection in Ja-
pan
⑧Since the fiscal year2020,have com-
pleted at least one project involving the
migration of an on-premises information
system with over 10,000 users to the
cloud, including the design, construction,
operation, and maintenance of the sys-
tem.