独立行政法人の会計方針および退職給付・資産除去債務等の注記事項
令和7年8月20日|p.78
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87 (倍881 〃 〃 〃 日本 日02日 日07 日02日 日02日8步乙 日07 日07 (89 188
3.退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
4.退職給付に関する損益
(注1) 退職給付債務の過年度認識不足額6,384,075,384,075,335円及びそれに伴う数理計算
上の差異の償却額の不足額487,277,351円を合計した退職給付引当金の過年度不足額
6.871.352,686円であります。
(注2)上記退職給付費用以外に他の機関からの出向者等にかかる退職給付費用の負担分とし
て、16.345,782円を計上しております。
5.数理計算上の計算基礎に関する事項
(注)当事業年度の期首時点において適用した割引率は0.1%でありましたが、期末時点において割
引率の再検討を行った結果、退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主とし
て1.5%に変更しております。
.資産除去債務関係
1.資産除去債務の概要
当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるア
スベストの除去費用、医療用器械備品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去費
用、照用装置の廃棄時におけるポリ塩化ビフェニルの除去費用並びに不動産の賃貸借契約等に基
づき、賃貸借契約等の終了時に生じる原状回復に係る債務につき資産除去債務を計上しておりま
す。
2.資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数及び
賃貸借契約期間等を参考に2年から31年と見積もっております。
割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、0%
から1.528%となっております。
3.当事業年度における資産除去債務の総額の増減
. 収益認識関係
当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第86における収益に重要性が乏し
いため、注記を省略しております。
1.収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、診療事業、介護事業及び教育研修事業であり、
基準第86を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、入院及び外来診療等による
医業収益380.351.074,602円であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
3.当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
X.不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。
.オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料70.527,792円
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料76,417,605円
.重要な債務負担行為
該当事項はありません。
.重要な後発事象
該当事項はありません。
.その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
独立行政法人固有の会計処理に伴う科目は、以下のとおりです。
(1)預り補助金等
(2)預り寄附金
(3)資産見返負債
(4)その他行政コスト累計額
(5)前中期目標期間繰越積立金
(6)除売却差額相当額
(7)補助金等収益
(8)寄附金等収益
(9)資産見返物品受贈額戻入
KI
分析
勤務費用(A)
利息費用(B)
数理計算上の差異の当期の費用処理額(C)
その他(D)
合計(E)=(A)+(B)+(C)+(D)
令和6年4月1日~
令和7年3月31日
7,492,186,142円
59,776,321円
1,189,934,774円
6,871,352,686円
15,613,249,923円
K/
退職給付債務(A)
未認識数理計算上の差異(B)
退職給付引当金(C)=(A)+(B)
分析
令和7年3月31日現在
56.845,944,525円
717,673,732円
57,563,618,257円
分析
14
期首残高
有形固定資産の取得等に伴う増加
時の経過による調整額
資産の除去等による履行額
期末残高
A
金額
18,154,101,126円
15,375,123円
72,822,020円
463,595,092円
17,778,703,177円
割引率
KI
分析
令和7年3月31日現在
1.5%