損益計算書及び財務諸表注記（金融商品・退職給付等）
令和7年8月20日|p.77
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(2)
LL 監督20日
. 損益計算書
1.国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳
①保健予防活動収益
②その他診療業務収益
③居宅介護支援介護料収益
④その他介護収益
⑤その他介護業務収益
⑥その他経常収益
合計
2.受取利息の内訳
①受取利息
②有価証券利息
合計
3. 固定資産売却益の内訳
①医療用器械備品
②車両
合計
4. 固定資産減損損失
(1) 減損損失の金額及び内訳
(2)減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については、将来の使用が見込まれておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回って
いるため、減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当機構は、機構全体が一体となって地域医療を担っていることから、全体で一つの資産グルー
プとしております。
ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業の大幅な縮小や廃止に関する意思
決定を行った資産については、それぞれ個別にグルービングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額については、不動
産鑑定評価額などに基づき算定しております。
5.その他臨時利益の内訳
①医薬品談合の賠償金等の受入
②その他
合計
6.その他臨時損失の内訳
①過年度受領補助金等の返還額
②退職給付引当金の過年度不足額
③その他
合 計
.キャッシュ・フロー計算書
1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定のうち定期預金
資金期末残高
2.重要な非資金取引
該当事項はありません。
. 金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
当機構の資金運用については、公債、預金及び金銭信託に限定し、また、資金調達については
財政融資資金からの借入によっております。
診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。
また、有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金を保有することと
し、株式等は保有しておりません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、有価証券、医業末収金、未収金、買掛金及び未払金は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
. 退職給付引当金
1.採用している退職給付制度の概要
当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
2. 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) その他(G)は、退職給付債務の過年度認識不足額6,384,075,335円であります。
K
分析
期首における退職給付債務(A)
勤務費用(B)
利息費用(c)
数理計算上の差異の当期発生額(D)
退職給付の支払額(E)
過去勤務費用の当期発生額(F)
その他(G)
期末における退職給付債務(H)=(A)+(B)+(C)+(D)-(E)+(F)+(G)
A
令和6年4月1日~
令和7年3月31日
53,200,627,794円
7,492,186,142円
59,776,321円
6,354,034,181円
3,936,686,886円
0円
6,384,075,335円
56,845,944,525円
用 途
場所
遊休資産(宿舎)
北海道登別市登別東町
4丁目26番地1
遊休資産(老健)
3丁目4番36号
山口県下関市上新地町
減 損 損 失
建物
その他
合計
18,663,947
18,663,947
343,769,912
2,409,565
346,179,477
遊休資産(建物)
山口県周南市孝田町1
番1号
合計
合計
27,561,212
389,995,071
2,409,565
27,561,212
392,404,636
15,030,588円
267,413,573円
13,452,836円
417,748,848円
2,514,352円
727,093,280円
386,488,344円
141,867,743円
528,356,087円
1,658,647円
3,854,997円
5,513,644円
(単位:円)