独立行政法人の会計方針および行政コストに関する注記
令和7年8月20日|p.76
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91 (合 8819
損失の処理に関する書類
(令和7年6月30日)(単位:円)
1当期未処理損失△11.578813,569
当期総損失
11.578.813.569
日次第働速放損金△1,55,8333,900
注記事項
.重要な会計方針
(2) ( (
1. 減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物2～60年
構築物2～60年
医療用器械備品2～10年
その他器械備品2～20年
車両2～7年
9 10 月 月 月 月 日 日
放射性同位元素2～5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 法人内で利用するソフトウェアについては、 法人内における利用可能期間(3~7年)
に基づいております。
2.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額を計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
日 月 日 金曜日
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ております。
3.貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負
担すべき支給見込額を計上しております。
5.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法(定額法)によっております。
6.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法
(2)診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(3)給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(4)貯蔵品
金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法
7.収益及び費用の計上基準
医業収益は、主に入院及び外来診療であり、診療行為を提供する履行義務を負っています。診
療行為は継続的に役務を提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、診療
行為の提供に応じて収益を認識しております。
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
9.固定資産の減損の処理方法
固定資産の減損に係る会計基準(固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業
会計審議会平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準委員会企業会計基準適用指針第6号最終改正平成21年3月27日改正)を適用しており
ます。
.貸借対照表
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額659.136円
.行政コスト計算書
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
◎行政コスト4326,555,73円
②自転電輸入等(4298800002万円
②機会費円16133553円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト17,950652,656円
2.機会費用の計上方法
(1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方
法法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
(2)政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1.485%で計算しております。