固定資産減損及び金融商品・退職給付に関する注記事項
令和7年8月20日|p.70
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
OL
(2111 (第1號((第1號(2.2.1.248
(注記事項)
固定資産の減損関係
減損を認識した固定資産
①固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(単位:円)
②減損の認識に至った経緯等
本局北宿舎3司練の一部(5戸、本局庁舎分舎分室(男子寮備分)及び広島支局五日市宿舎2号帳の一部(2戸)については、平成28年度末をもって廃止したことから、前後を認識しましたが、
回収可能サービス価額が計算価額を上回っているため、減損額は生じませんでした。なお、回収可能サービス価額は当該商者の使用を維続することから使用価値相当額を採用し、当該資金の使用
が想定されていない部分以外の部分について、減価償却後再調達価額を見積もり、算定しています。
金融商品関係
退職給付関係
1.金融商品の状況に関する事項
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、余裕金の運用については預金、国債、
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び国家公務員共済組合
地方債、政府保証債及び譲渡性預金に限定しており、有価証券及び投資有価証券については、地
法の退職等年金給付制度を採用しております。
方債及び譲渡性預金のみを保有しており、株式等については保有しておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた-
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時金を支給しております。
現金は注記を省略しており、預金、有価証券、売員金、未収金、買掛金及び末払金は短期間で決
また、当法人の退職給付債務には、退職共済年金等に係る整理資源が含まれております。
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:円)
(2)確定給付制度
a.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインブット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインブットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価
を分類しております。
投資有価証券の時価については、レベル1の時価に分類しております。
退職共済年金等
退職一時金
合計
に係る整理資源
期首における退職給付債務8.389.270.139808,522.5829,197,792,721
銀舶費用164,63316100,103.100
外色費用53,500314333,50011
数理計算上の差異の当期発生額△635,736,958△152,698,469△788,435,427
退職給付の支払額比△856.171818△106,9400000△963,119.818
運営業務費用の当期狩生額0000
期末における退職給付債務7,295,549,693548,876,1137,844,425,806
7,844,425,806
(注)当法人が支払った退職一時金に係る引当金△856.171.818円のうち、造幣局法附則第4条第
2項に規定する造幣局がその成立した日において有することとなったものの額は
△400.310,000円です。
名称
用途
本局・北宿舎3号棟
本局・庁舎分室
広島支局五日市宿舎2号棟
職員の宿舎
職員の宿泊施設
職員の宿舎
種類
建物
建物
建物
場所
大阪府大阪市北区天満
広島県広島市佐伯区五日市中央
(減損前)
帳簿価額
1,134,974
19,058,404
16,097,949
減損損失
--
10
1.
(減損後)
帳簿価額
1,134,974
19,058,404
16,097,949
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債
貸借対照表計上額
時 価
差額
7,200,000,0001
7,060,680,0001
139,320,0001