独立行政法人造幣局の会計方針および財務諸表注記
令和7年8月20日|p.69
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(各881 #告#
報告
官
2 無形固定資産
(2) 引当金の計上基準
1 賞与引当金
2 退職給付引当金
3 環境安全対策引当金
④ システム更新作業中止に伴う
損害引当金
(3) 有価証券の評価基準及び評価方
法{
(4) 棚卸資産の評価基準及び評価方
法{
(5) 収益及び費用の計上基準
1 貨幣製造事業における収益
② その他の事業における収益
(6) 消費税等の会計処理
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数について
は、法人内における利用可能期間(5年)に基づいてお
ります。
役職員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に
応じた支給見込額を計上しております。
役職員の退職給付に備えるため、役員については、独
立行政法人造幣局役員退職手当規程に基づく期末要支給
額を、また職員については、当該事業年度末における退
職給付債務及び退職共済年金等に係る整理資源に係る債
務を計上しております。
(退職給付見込額の期間帰属方法)
職員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については
期間定額基準によっております。
(過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法)
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理することとしております。ただし、令和6年
に財政検証が行われたことにより生じた整理資源に係る
退職給付引当金の差額については、財政検証の期間(5
年)に合わせて償却しております。
敷地内(一部)の土壌汚染対策に係る工事費用見込額
を計上しております。
損害見込額を計上しております。
システム更新作業中止に伴う損害に備えるため、その
満期保有目的債券については、償却原価法(定額法)
を採用しております。
平均原価法による低価法を採用しております。
主に通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和
義務は製造済貨幣を引き渡す一時点において義務が充足
されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
関する事務に係る契約に基づく履行義務により、製造済
貨幣を引き渡したことによる収益であります。当該履行
62年法律第42号)第4条第2項に規定する貨幣の製造に
主に製造による販売収益であり、顧客との販売契約に
基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当
該履行義務は、製品を引き渡す一時点において顧客が当
該製品に対する支配を獲得することによって充足される
と判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、製品等の販売においては、出荷時から当該製品
の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であ
る場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を
認識しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
III 投資活動によるキャッシュフロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 資金増加額
IV 資金期首残高
V 資金期末残高
A
13,100,000,0001
10,700,000,0001
31,400,000,0001
26,200,000,0001
1,808,116,267
360,000
656,235,254
1,800,000,0001
8,100,000,0001
3,763,991,521
1,337,111,883
1,348,200,0301
2,685,311,913
(注記事項)
資金期末残高の貸借対照表科目別内訳は、次のとおりです。
現金及び預金
定期預金
現金及び預金 9,985,311,913円
△7,300,000,000円
資金期末残高
2,685,311,913円
利益の処分に関する書類
(令和7年6月18日)
目
科科
I 当期未処分利益
当期総利益
II 利益処分額
積立金
金金
655,345,844
655,345,844
1額
(単位:円)
655,345,844
655,345,844
(注記事項)
当事業年度の積立金655,345,844円のうち独立行政法人造幣局法(平成14年法律第40号)第15条第
1項に規定する国庫納付額に相当する金額は、58百万円です。
重要な会計方針
(1) 固定資産の減価償却の方法
1 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年~50年
構築物 2年~60年
機械装置 2年~15年