公正取引委員会：排除確保措置認定申請書様式及び記入要領
令和7年8月20日|p.34
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
令和7年8月20日水曜日官報(号外第188号)
(様式第8号)
律(令和6年法律第58号。以下「法」という。)第27条第7項の規定に基づき、変更の
認定の申請を行います。
2変更が必要となる理由
2排除確保措置の実施期限
上記1で記載した排除確保措置の内容ごとに、それぞれ実施期限又は実施期間を記載
すること。
3添付書類
①排除確保措置が疑いの理由となった行為が排除されたことを確保するために十分な
ものであることを示す書類、②排除確保措置が確実に実施されると見込まれるものであ
ることを示す書類及び③その他公正取引委員会が法第27条第3項の認定をするため参
考となるべき事項を記載した書類を本申請書に添付すること。
例えば、排除確保措置の内容として、従業員に対する研修を実施する場合には研修の内
容、対象となる従業員の名簿、法の遵守についての行動指針を作成する場合には当該行動
指針の案、措置の内容の履行について客観的な監視を経るために委任した独立性のある
第三者(外部専門家)の氏名又は名称、及び事務所の所在地、委任事項や権限等を明らか
にした資料等を添付すること。
なお、日本語以外の言語で記載されている書類については、日本語の翻訳文を添付する
こと.
備考
1様式において使用する用語であって、法又はスマートフォンにおいて利用される特定
ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行令(令和6年政令第376号。以下「令」
という。)において使用する用語と同一のものは、様式に特段の定めがない限り、法又は
令において使用する用語と同一の意義において使用するものとする。
2本申請書を連名で作成する場合には、各申請者の氏名等を列記すること。
3代理人が本申請書を作成する場合は、申請者の氏名又は名称及び住所又は所在地並ひ
に代理人による申請である旨及び代理人の氏名を記載すること。この場合には、併せて委
任状を添付すること。
4記載事項について書き切れない場合は、適宜別紙に記載すること、
5本申請書には、ページ番号を記載すること。
[新設]