排除措置計画変更申請書の様式及び記載上の注意事項
令和7年8月20日|p.32
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令和7年8月20日水曜日官報(号外第188号)
○記載上の注意事項
下記の各項目は、様式の各項目に対応する。
記記
1変更事項の内容
認定を受けた排除措置計画のうち、変更しようとする事項について、変更前と変更後の
内容を対比して記載すること。その際、変更した部分については、下線を引くこと。
2変更が必要となる理由
認定を受けた排除措置計画の変更が必要となる理由を、具体的に記載すること。
3添付書類
①排除措置が疑いの理由となった行為を排除するために十分なものであることを示す
書類、②排除措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す書類及び③そ
の他公正取引委員会が法第23条第8項の認定をするため参考となるべき事項を記載し
た書類を本申請書に添付すること。
例えば、認定を受けた排除措置計画として今後違反被疑行為と同様の行為を行わない
ことを取引先へ通知することを計画していたものの、災害のため、やむを得ず、実施期
限内に一部の取引先へ通知することが困難と見込まれた場合において、変更する排除措
置として、 当該一部の取引先への通知に係る実施期限を3か月延長することを申請する
場合には、通知に係る実施期限を延長する取引先の名簿等を添付すること。
なお、日本語以外の言語で記載されている書類については、日本語の翻訳文を添付する
こと。
備考
・様式において使用する用語であって、法又はスマートフォンにおいて利用される特定
ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行令(令和6年政令第376号。以下「令」
という。)において使用する用語と同一のものは、様式に特段の定めがない限り、法又は
令において使用する用語と同一の意義において使用するものとする。
2本申請書を連名で作成する場合には、各申請者の氏名等を列記すること、
3代理人が本申請書を作成する場合は、申請者の氏名又は名称及び住所又は所在地並び
に代理人による申請である旨及び代理人の氏名を記載すること。この場合には、併せて委
任状を添付すること。
4記載事項について書き切れない場合は、適宜別紙に記載すること。
5本申請書には、ページ番号を記載すること。
3添付書類
以下の書類を提出します。