その他令和7年8月20日

排除措置認定申請書（様式第6号）及び備考

掲載日
令和7年8月20日
号種
号外
原文ページ
p.31
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排除措置認定申請書（様式第6号）及び備考

令和7年8月20日|p.31

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31令和7年8月20日水曜日官報(号外第188号)
(様式第6号)
和6年法律第58号。以下「法」という。)第23第8項の規定に基づき、変更の認定の申
請を行います。
2変更が必要となる理由
2排除措置の実施期限又は実施期間
上記1で記載した排除措置の内容ごとに、それぞれ実施期限又は実施期間を記載する
こと。
3添付書類
①排除措置が疑いの理由となった行為を排除するために十分なものであることを示す
書類、②排除措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す書類及び③そ
の他公正取引委員会が法第23条第3項の認定をするため参考となるべき事項を記載し
た書類を本申請書に添付すること。
例えば、排除措置の内容として、従業員に対する研修を実施する場合には研修の内容、
対象となる従業員の名簿、法の遵守についての行動指針を作成する場合には当該行動指
針の案、措置の内容の履行について客観的な監視を経るために委任した独立性のある第
三者(外部専門家)の氏名又は名称、及び事務所の所在地、委任事項や権限等を明らかに
した資料等を添付すること
なお、日本語以外の言語で記載されている書類については、日本語の翻訳文を添付する
こと.
備考
1様式において使用する用語であって、法又はスマートフォンにおいて利用される特定
ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行令(令和6年政令第376号。以下「令」
という。)において使用する用語と同一のものは、様式に特段の定めがない限り、法又は
令において使用する用語と同一の意義において使用するものとする。
2本申請書を連名で作成する場合には、各申請者の氏名等を列記すること。
3代理人が本申請書を作成する場合は、申請者の氏名又は名称及び住所又は所在地並ひ
に代理人による申請である旨及び代理人の氏名を記載すること。この場合には、併せて委
任状を添付すること。
4記載事項について書き切れない場合は、適宜別紙に記載すること。
5本申請書には、ページ番号を記載すること。
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排除措置認定申請書（様式第6号）及び備考 - 第31頁
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