その他令和7年8月20日

様式第4号に関する記載要領

掲載日
令和7年8月20日
号種
号外
原文ページ
p.28
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
OCR精度: 低
表・縦書き・固有名詞は抽出結果がずれることがあります。重要な確認は原文画像または PDF を参照してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

様式第4号に関する記載要領

令和7年8月20日|p.28

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(様式第4号)
1様式において使用する用語であって、法において使用する用語と同一のものは、様式に
特段の定めがない限り、法において使用する用語と同一の意義において使用するものと
2本報告書を連名で作成する場合には、各報告者の氏名等を列記すること。
3記載事項についての根拠となる資料(スマートフォンの表示画面の画像など)は、適宜
4記載事項の一部について、既存の資料の提出をもって代える場合には、その旨を報告書
において明記した上で、当該資料における該当部分を明らかにすること。
5前回提出分の遵守報告書との変更点及び事業者の秘密に当たり公表を避けるべき記載
ついては、①法第5条及び第10条、②法第6条、③法第7条第1号、④法第7条第2号、
条の別にそれぞれ分けて記載すること。
7本報告書には、ページ番号を記載すること。
[新設]
読み込み中...
様式第4号に関する記載要領 - 第28頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →