特定ソフトウェアの提供等を共同して行う場合における競争の促進に関する法律施行令に基づく事業規模届出書（様式第1号）及び記載上の注意事項
令和7年8月20日|p.25
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25令和7年8月20日水曜日官報(号外第188号)
(様式第1号)
○記載上の注意事項
様式第1号(用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。)
下記の各項目は、様式の各項目に対応する。
事業規模届出書
一一
日月日
公正取引委員会宛
1該当する特定ソフトウェアの種類
基本動作ソフトウェア」、「アプリストア」、「ブラウザ」及び「検索エンジン」の4種
氏名又は名称
類のうち、特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模がスマートフォンにおいて利用
住所又は所在地
される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行令(令和6年政令第376
法人番号
号。以下「令」という。)第1条の表の上欄に掲げる特定ソフトウェアの種類ごとにそれ
代表者の役職名及び氏名
ぞれ同表の下欄に掲げる規模以上であるものを記載すること。
2特定ソフトウェアの名称
連絡先部署名
当該特定ソフトウェア(検索エンジンにあっては検索エンジンを用いた検索役務)の名
住所又は所在地(郵便番号)
称を記載すること.
担当者の役職名及び氏名
3特定ソフトウェア事業者の氏名又は名称、その代表者の役職名及び氏名並びに主たる
電話番号
事務所の所在地
電子メールアドレス
「特定ソフトウェアの提供等を共同して行う場合は、全ての者に関する情報について、記
載すること。
スマートフオンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律
4特定ソフトウェア事業者が外国法人等(外国の法人及び団体並びに外国に住所を有す
(令和6年法律第58号。以下「法」という。)第3条第2項の規定に基づき、次のとおり
る個人をいう。)である場合にあっては、国内における代表者又は国内における代理人の
届け出ます。
氏名又は名称及び国内の事務所の所在地
前記3に同じ。
1該当する特定ソフトウェアの種類
5年度における各月の国内向けに提供されている特定ソフトウェアを月一回以上利用す
るスマートフォンの利用者の数を平均した数
2特定ソフトウェア(検索エンジンにあっては検索エンジンを用いた検索役務,以下同
特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が令第1条の表の上欄に掲げる特定ソフ
じ。)の名称
トウェアの種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる規模以上であるものに該当した年度
における各月の国内向けに提供されている特定ソフトウェア(検索エンジンにあっては
3特定ソフトウェア事業者の氏名又は名称、その代表者の役職名及び氏名並びに主たる
検索エンジンを用いた検索役務)を月一回以上利用するスマートフォンの利用者の数を
事務所の所在地
平均した数を記載すること。
また、当該利用者の数は、正確な実際の数の算定が困難な場合には、実際の数に比して
4特定ソフトウェア事業者が外国法人等(外国の法人及び団体並びに外国に住所を有す
過大又は過少なものとならないよう、利用可能な情報のうちで最も正確かつ信頼のおけ
る個人をいう。)である場合にあっては、国内における代表者又は国内における代理人の
るものに基づき、算定すること。ただし、当該算定した数が実際の数に比して過大又は過
氏名又は名称及び国内の事務所の所在地
小なものである可能性が高いものの、実際の数を平均した数が令第1条の表の下欄に掲
げる規模以上であることが明らかであると思料するときは、当該算定した数を平均した
5 年度における各月の国内向けに提供されている特定ソフトウェアを月一回以上利用す
数を記載して差し支えない。
るスマートフォンの利用者の数を平均した数
6当該利用者の数の算定方法に係る説明
(1)どのような方法により当該利用者の数を算定したのかについて正確かつ詳細な説明
6当該利用者の数の算定方法に係る説明
○記載上の注意事項
下記の各項目は、様式の各項目に対応する。
記記
1該当する特定ソフトウェアの種類
「基本動作ソフトウェア」、「アプリストア」、「ブラウザ」及び「検索エンジン」の4種
類のうち、特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模がスマートフォンにおいて利用
される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定
める政令(令和6年政令第376号。以下「令」という。)本則の表の上欄に掲げる特定
ソフトウェアの種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる規模以上であるものを記載する
こと。
2特定ソフトウェアの名称
当該特定ソフトウェア(検索エンジンにあっては検索エンジンを用いた検索役務)の名
称を記載すること
3特定ソフトウェア事業者の氏名又は名称、その代表者の役職名及び氏名並びに主たる
事務所の所在地
特定ソフトウェアの提供等を共同して行う場合は、全ての者に関する情報について、記
載すること。
4特定ソフトウェア事業者が外国法人等(外国の法人及び団体並びに外国に住所を有す
る個人をいう。)である場合にあっては、国内における代表者又は国内における代理人の
氏名又は名称及び国内の事務所の所在地
前記3に同じ。
5年度における各月の国内向けに提供されている特定ソフトウェアを月一回以上利用す
るスマートフォンの利用者の数を平均した数
特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が令本則の表の上欄に掲げる特定ソフト
ウェアの種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる規模以上であるものに該当した年度に
おける各月の国内向けに提供されている特定ソフトウェア(検索エンジンにあっては検
索エンジンを用いた検索役務)を月一回以上利用するスマートフォンの利用者の数を平
均した数を記載すること。
また、当該利用者の数は、正確な実際の数の算定が困難な場合には、実際の数に比して
過大又は過少なものとならないよう、利用可能な情報のうちで最も正確かつ信頼のおけ
るものに基づき、算定すること。ただし、当該算定した数が実際の数に比して過大又は過
小なものである可能性が高いものの、実際の数を平均した数が令本則の表の下欄に掲げ
る規模以上であることが明らかであると思料するときは、当該算定した数を平均した数
を記載して差し支えない。
6当該利用者の数の算定方法に係る説明
様式第1号(用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。)
事業規模届出書
年月日
公正取引委員会宛
氏名又は名称
住所又は所在地
法人番号
代表者の役職名及び氏名
連絡先部署名
住所又は所在地(郵便番号)
担当者の役職名及び氏名
電話番号
電子メールアドレス
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律
(令和6年法律第58号。以下「法」という。)第3条第2項の規定に基づき、次のとおり
届け出ます。
1該当する特定ソフトウェアの種類
2特定ソフトウェア(検索エンジンにあっては検索エンジンを用いた検索役務。以下同
じ。)の名称
3特定ソフトウェア事業者の氏名並びに主たる
事務所の所在地
4特定ソフトウェア事業者が外国法人等(外国の法人及び団体並びに外国に住所を有す
る個人をいう。)である場合にあっては、国内における代表者又は国内における代理人の
氏名又は名称及び国内の事務所の所在地
5年度における各月の国内向けに提供されている特定ソフトウェアを月一回以上利用す
るスマートフォンの利用者の数を平均した数
6 当該利用者の数の算定方法に係る説明
(様式第1号)