独立行政法人地域医療機能推進機構令和6年度財務諸表に関する公告
令和7年8月20日|p.71
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(2)
報報
(188. (1) (1) (1) (1) 11
重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為は、以下のとおりです。
白銅クラッド圧延板購入2,265,859,700円
産業用及び業務用電力の調達516,524.573円
重要な後発事象
該当事項はありません。
独立行政法人地域医療機能推進機構令和6年度財務諸表に関す
る公告
b.退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
(単位:円)
退職共済年金等
退職一時金
に係る整理資源
非積立型制度の未積立退職給付債7,295,549,693548,876,1137.844,425,806
務務
未認識数理計算上の差異641,768,224122,158,776763,927,00
未認識過去勤務費用
856,767,0140856,767,014
貸借対照表に計上された負債と資
8,794.084.931 671.034.889 9.465.119.820
産の純額
退職給付引当金
8.794.084.931
671.034.889
前払年金費用
10
貸借対照表に計上された負債と資8,794.084.931671,034.8899,465,19.821
産の純額
c.退職給付に関連する損益
(単位:円)
退職共済年金等
退職一時金
合計
に係る整理資源
勤務費用
364.688.016
0 364.688.016
利息費用
33,500,314 33,500,314
数理計算上の差異の当期の費用処△5.285.012△30.539.693△35.824.705
理額(△は費用の減額)
日去勤務費用の当期の費用処理額△250.682.8120△250682812
(△は費用の減額)
合計
合計 142.220,539693 11.813
d.数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率退職一時金に係る債務1.5%
整理資源に係る債務4.2～4.6%
(3)退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、43,196,115円であります。
収益認識関係
(1)収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、貨幣製造事業及びその他の事業であり、各事
業の主な製品は、本邦貨幣、貨幣セット・勲章・褒章・記章及び金属工芸品であります。
上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、20,894,578,236円、
11.906,625.847円であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の[15)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当法人は,当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る注
記を省略しております。また、顧客等との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に
重要なものはありません。
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項に基づき、独立行政法人地域医療機能
推進機構令和6年度(第11期事業年度)財務諸表について次のとおり公告します。
なお、主要な財務諸表のみを記載しておりますので、詳細をご覧になりたい方は、当機構のホーム
ページ(https://www.jcho.go.jp/)又は事務所にて閲覧ください。
令和7年8月20日東京都港区高輪三丁目22番12号
独立行政法人地域医療機能推進機構
理事長山本修一
貸借対照表
(令和7年3月31日)(単位:円)
資産の部
流動資産
現金及び預金157.893.979.927
有価証券7,000,000,000
医業未収金61,684.725.854
貸倒引当金(△)△117,374.62861,567,351,226
施設運営事業未収2,012,626,679
金
貸倒引当金(△)△324,2342,012,302,445
未収金6,492,542,491
医薬品2,524.251.658
診療材料1,304.28,598
給食用材料99,399,108
貯蔵品414.24.155
前払費用731.331,604
未収収益252.842,607
その他流動資産192.512,654
流動資産240.484,996.473
合計