政府調達令和7年8月19日

橋梁上部工に係る品質・耐久性向上及び生産性向上に関する施工計画等の入札条件

掲載日
令和7年8月19日
号種
政府調達
原文ページ
p.28
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和7年8月19日発行の官報（政府調達 第153号）に掲載された政府調達・入札公告です。中国地方整備局による「橋梁上部工事」の入札公告。掲載ページ: p.28。

抽出された基本情報
調達機関中国地方整備局出典: p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目橋梁上部工事出典: p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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橋梁上部工に係る品質・耐久性向上及び生産性向上に関する施工計画等の入札条件

令和7年8月19日|p.28

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日數 日本 日本人事 日本人業を
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖
縄総合事務局開発建設部(開発建設部関係事
務所を含む)の発注した工事のうち入札説明
書に示すものに係る実績である場合にあって
は、工事成績評定通知書に記載されている工
事成績評定点(以下「評定点」という。)が入
札説明書に示す点数未満のものを除く。
また、当該実績の発注機関が一般財団法人
日本建設情報総合センターの「工事実績情報
システム(CORINS)(以下「CORI
NS」という。)に登録を義務付けている場合
は、CORINSに登録されていなければ、
実績として認めない。
当該実績が海外実績かつCORINS登録
が未了の場合、海外インフラプロジェクト技
術者認定・表彰制度に基づき国土交通省が発
行した認定書の写し及び添付資料により確認
できる場合は同種実績として認める。
(6)「橋梁上部工に係る品質・耐久性向上に関
する施工計画」及び「橋梁上部工における生
産性向上に関する施工計画が適正であるこ
と。
(7)次の1)～4)に掲げる基準を満たす主任
技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配
置できること。
ただし、請負代金が4,500万円未満の工事
は専任の義務を要しない。(建設業法(昭和24
年法律第100号)第26条第3項に該当しない
場合)
なお、本工事は、受注者が工事の始期と終
期を設定することができる工事であり、契約
締結日の翌日から工期の始期の前日までの間
は、主任技術者又は監理技術者の配置を要し
ない。
なお、工場製作と現地での架設作業に配置
する技術者は同一でなくてよい。
また、本工事において入札期限までに申請
できる配置予定技術者は3名とする。
1)競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇
用関係にあること。
2)1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
なお、主任技術者の場合は、下記に示す
資格を有する者でなければならない。
ア)「建設業法第7条第2号イ、ロ又はハ
に示す資格を有する者。(建設業法施行規
則第7条の3及び国土交通省告示第1424
号(平成17年12月16日)参照)
3)現場での架設作業に配置する技術者は,
平成22年4月1日以降、審査基準日までに
元請けとして完成・引き渡しが完了した.
上記(5)の同種工事の現場(架設)経験を有
する者であること。又は、平成22年4月1
日以降、審査基準日までに元請として完
成・引渡が完了した海外施工実績のうち、
海外インフラプロジェクト技術者認定・表
彰制度において認定された工事で上記(5)の
同種工事の現場(架設)経験を有する者で
あること。
ただし、配置予定技術者として満40歳以
下の若手技術者を配置し、かつ平成22年4
月1日以降、審査基準日までに上記に掲げ
る同種工事の現場(架設)経験を有する専
任補助者を配置する場合に限り、配置する
若手技術者に求める平成22年4月1日以
降、審査基準日までに完成・引き渡しが完
了した同種工事実績は以下のとおりとす
る。
(ア)鋼橋上部工事の現場(架設以外も可)
経験
なお、平成22年4月1日以降、審査基準
日までに産前産後休業(労働基準法(昭和
22年法律第49号)第65条第1項又は第2項
の規定による休業)、育児休業(育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)
第2条第1号に規定する休業)、介護休業
(同条第2号に規定する休業)(以下「産休
育休等」という。)を取得した場合は、産休
育休等期間に相当する期間を評価対象期間
に加えることができる。
共同企業体の構成員としての実績は出資
比率が20%以上(地域維持型JVの構成員
としての実績は出資比率が10%以上)であ
ること。ただし、乙型JV(異工種JV)
の同種工事の施工実績については、出資比
率に関わらず各構成員が施工を行った分担
工事の実績であること。
事業協同組合及び協業組合にあっては当
該組合施工の場合に限る。
経常JVにあっては、構成員のうち1社
の主任技術者又は監理技術者が上記の工事
経験を有していればよい。
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府
沖縄総合事務局開発建設部(開発建設部関
係事務所を含む)の発注した工事のうち入
札説明書に示すものに係る実績である場合
にあっては、評定点が入札説明書に示す点
数未満のものを除く。
また、当該実績の発注機関がCORIN
Sに登録を義務付けている場合は、COR
INSに登録されていなければ、実績とし
て認めない。
4)監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び有効な監理技術者講習修了を有す
る者であること。
5)本工事は、建設業法第26条3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者(専任特例
2号)の配置は認めない。
6)配置予定技術者に加え、専任補助者を配
置する場合は、当該工事に専任で配置でき
ること。なお、専任補助者は、上記1)～
4)に掲げる基準を満たすこと。
また、本工事において入札期限までに申
請できる専任補助者は3名までとする。
(8)申請書(競争参加資格確認のための添付資
料を含む。(配置予定技術者の資格等に関する
資料を除く。))の提出期限の日から開札の日
までの期間に、中国地方整備局長から工事請
負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59
年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指
名停止を受けていないこと。
(9)本工事に係る設計業務等の受注者(受注者
が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下
同じ。)、又は当該受注者と資本若しくは人事
面において関連がある又は特別な提携関係等
がある建設業者でないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に、資本関
係又は人的関係がないこと。
(11)本工事に事業協同組合または協業組合とし
て申請書及び資料を提出した場合、その構成
員は単体として申請書及び資料を提出するこ
とはできない。
3総合評価に関する事項
3総合評価に関する事項
(1)本工事の総合評価における評価項目及び評
価の着目点は、次のとおりとする。
以下、技術提案(具体的な施工計画)とは、
標準案と一部又は全て異なる施工方法で施工
することをいい、標準案とは、入札説明書(添
付図面等を含む。)の設計図面及び仕様等に示
した施工方法にしたがって施工することをい
う。
1)施工体制(施工体制評価点)
①品質確保の実効性「工事の品質確保
のための適切な施工体制について着目
し評価する。
②施工体制確保の確実性「工事の品質
確保のための施工体制のほか、必要な人
員及び材料の確保等の適切な施工体制。
について着目し評価する。
2)技術提案(具体的な施工計画)(加算点)
①橋梁上部工に係る品質・耐久性向上に
関する施工計画本工事は、橋梁上部工
の品質及び耐久性向上を図るための施工
について技術提案を求め、以下の「橋梁
上部工に係る品質・耐久性向上に関する
施工計画を評価項目とする。
○鋼板の孔あけは鋼材架設時の出来形精
度に影響するため、十分留意する必要
がある。
○本橋梁は鋼コンクリート合成床版を有
する構造であり、床版コンクリートの
品質・耐久性を損なわないためには、
床版の構造や現場条件等を踏まえ、密
実なコンクリートとなるよう打設に十
分留意する必要がある。
②橋梁上部工における生産性向上に関す
る施工計画本工事は、橋梁上部工の生
産性向上を図るための施工について技術
提案を求め、以下の「橋梁上部工におけ
る生産性向上に関する施工計画を評価
項目とする。
○昨今の社会情勢や技術者不足が懸念さ
れる建設業界の実情に鑑み、建設現場
におけるイノベーションの推進や生産
読み込み中...
橋梁上部工に係る品質・耐久性向上及び生産性向上に関する施工計画等の入札条件 - 第28頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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