政府調達令和7年8月18日

国立大学法人広島大学による一般競争入札公告(情報科学系研究棟新営工事)

掲載日
令和7年8月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.53 - p.54
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和7年8月18日発行の官報(政府調達 第152号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立大学法人広島大学による「広島大学(東広島)情報科学系研究棟新営工事」の入札公告。掲載ページ: p.53 - p.54。

抽出された基本情報
調達機関国立大学法人広島大学出典: p.53 - p.54 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目広島大学(東広島)情報科学系研究棟新営工事出典: p.53 - p.54 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
開札日時2025/10/15出典: p.53 - p.54 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.53 - p.54 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 082-424-6107出典: p.53 - p.54 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国立大学法人広島大学による一般競争入札公告(情報科学系研究棟新営工事)

令和7年8月18日|p.53-54

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月18日
国立大学法人広島大学
契約担当職理事(財務・総務担当)
柳澤好治
◎調達機関番号415◎所在地番号34
○第1号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名広島大学(東広島)情報科学系研
究棟新営工事
(3)工事場所広島県東広島市鏡山一丁目4番
2号広島大学東広島団地構内
(4)工事概要本工事は、情報科学系研究棟(鉄
骨造地上7階建て、建築面積739、延べ
床面積5,025m2)の新営工事を施工するもの
である。なお、本工事に伴う電気設備工事、
機械設備工事は、別途発注される予定である。
(5)工期契約締結日の翌日から令和9年3月
19日(金)まで
(6)使用する主要な資機材コンクリート約
1,493m、鉄骨約775t、鉄筋約199t
(7)本工事は、工事施工について、「VE提案と
VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般
の施工計画(以下、「技術提案書」という。)を
受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に
評価して落札者を決定する総合評価落札方式
(標準型)を実施する工事である。また、品
質確保のための体制その他の施工体制の確保
状況を確認し、施工内容を確実に実現できる
かどうかについて審査し、評価を行う施工体
制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。
(8)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出並びに入札
等を電子入札システムにより行う。なお、電
子入札システムにより難い者は、発注者の承
諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2競争参加資格
(1)広島大学工事請負契約細則1-10第8項の
規定に該当しない者であること。なお、未成
年者、被保佐人又は被補助人の場合は、契約
締結のために必要な同意を得ていること,
(2)文部科学省において建築一式工事の一般競
争参加者の資格(会社更生法に基づき更正手
続開始の申立てをした者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てをした者にあって
は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け
た一般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一
般競争参加者の資格(平成13年1月6日文部
科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ
により算定した点数(一般競争(指名競争)
参加資格認定通知書の記2の点数)が1,200
点以上であること。
(3)会社更生法に基づき更正手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成22年度以降に、元請として完成、引渡
しが完了した建物の新営又は、全面改修工事
で以下の全ての実績を有すること。
①構造種別鉄骨造、鉄筋コンクリート造、
又は鉄骨鉄筋コンクリート造
②階数3階(層)建て以上
③施工面積延べ床面積2.500以上
④建築一式工事としてCORINSに登録
済み
⑤建物用途教育・研究施設、病院・診療
所、社会文化施設、又は行政施設
(5)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該
工事に専任で配置できること。
①一級建築施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。なお、「こ
れと同等以上の資格を有する者」とは、一
級建築士の資格を有する者又はこれらと同
等以上の資格を有する者として国土交通大
臣が認定した者であること。ただし、監理
技術者の職務を補佐する者として政令で定
める者を専任で置いた場合には、監理技術
者の兼務を2現場まで認める。
サ日(当761..1.21年)推員日勤任日81月8曲/昭号
②平成22年度以降に、元請として完成・引
渡しが完了した上記(4)に掲げる工事を施工
した経験を有する者であること(共同企業
体の構成員としての経験は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)。ただし、
経常建設共同企業体の場合にあっては、一
者の監理技術者が同種工事の経験を有して
いればよい。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定の監理技術者にあっては直接的
かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
その旨を明示することができる資料を求め
ることがあり、その明示がなされない場合
は入札に参加できないことがある。
⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただ
し書きの記述に該当する者以外の者につい
ても、上記①に定める国家資格を有する監
理技術者を配置できること。
(6)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、文部科学省から「建設工事
の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平
成18年1月20日付け17文科施第345号文教施
設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」
という。)に基づく指名停止を受けていないこ
と。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者(協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において関連がある建設業者
でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く。)。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(10)建設業法施行規則第18条の2に定める経営
事項審査を受審していること。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」
をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件
に該当する者のうち、下記(2)③によって得
られる数値(以下「評価値」という。)の最
も高い者を落札者とする。
(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(基準評価値)に対して下回らない
LL
②上記①において、評価値の最も高い者が
2人以上ある時は、くじを引かせて落札者
を決定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点とする。「加算点」は、
下記3(3)①及び②の評価項目において技術
提案書の内容に応じ、最高52点を与える.
施工体制評価点は、下記3(3)③の評価項目
において、企業の施工体制に応じ、最高30
点を与える。なお、施工体制評価点の低い
者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
②加算点の算定方法は、入札価格が予定価
格の制限の範囲内の者を対象に下記3(3)①
及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評
価項目の評価点数の合計を加算点として付
与するものとする。なお、下記3(3)①及び
②において「不適切(欠格)」の評価を受け
た者については、入札の参加は認められな
い。
③価格及び価格以外の要素による総合評価
は、入札参加者の「標準点」と上記②によっ
て得られる「加算点」及び「施工体制評価
点」の合計を、当該入札者の「入札価格」
で除して得た「評価値」をもって行う.
(3)評価項目評価項目は以下のとおりとする
(詳細は入札説明書による。)。
①企業の信頼性・社会性
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
・賃上げの実施を表明した企業等
②企業の高度な技術力
・VE提案とVE提案に基づく施工計画
・工事全般の施工計画
③企業の施工体制
・品質確保の実効性
・施工体制確保の確実性
(4)受注者の責により、提出された「VE提案
とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全
般の施工計画」に基づく工事が実施されてい
ないと認められる場合は、指名停止措置要領
に基づく指名停止を行うものとする。
4入札手続等
(1)担当部局739-8512広島県東広島市鏡
山一丁目2番2号広島大学財務・総務室施
設部施設企画グループ施設経理担当電話
082-424-6107(直通)
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令
和7年8月18日(月)から令和7年9月8日
(月) までの日曜日、 土曜日及び祝日を除く
毎日の9時00分から17時00分まで。本工事に
おいては、参加に必要な資料は全て本学HP
よりダウンロードすること。
https://www.hiroshima-u.ac.jp/
about/contract/shisetsu
また、図面等については、入札説明書に従っ
て入手するものとする。
(3)申請書及び資料等の提出期間、場所及び方
法令和7年8月19日(火)から令和7年9
月8日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日
を除く毎日の9時00分から17時00分まで。上
記(1)に同じ。電子入札システムにより、提出
すること。なお、発注者の承諾を得た場合は
上記(1)に持参すること(郵送又は託送並びに
ファクシミリによる提出は認めない。)。
(4)入札保証金の納付等及び関係書類の提出期
間、場所及び方法令和7年10月6日(月)
から令和7年10月14日(火)までの日曜日、
土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17
時00分まで。上記(1)に同じ。持参、郵送又は
託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限
る。提出期限内必着。)により提出すること。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、令和7年10月6日
(月) までの日
曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分
から17時00分まで(ただし、最終日の10月14
日(火)は、11時00分まで。)。電子入札シス
テムにより、提出すること。なお、発注者の
承諾を得た場合は上記(1)に持参すること(郵
送及び託送による提出は認めない。)。
開札日時令和7年10月15日(水)10時00分
開札場所739-8512広島県東広島市鏡山
一丁目2番2号広島大学中央図書館B1
F施設部にて行う。(電子入札システム)
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付。ただし、利付国債の
提供又は銀行等の保証をもって入札保証金
の納付に代えることができる。なお、落札
者が契約を結ばない場合は、本学に帰属す
る。また、入札保証保険契約の締結を行い、
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
②契約保証金納付。ただし、有価証券等
の提供又は銀行等若しくは保証事業会社の
保証をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができる。また、公共工事履行保証証券
による保証を付し、又は履行保証保険契約
の締結を行った場合は、契約保証金を免除
する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載を行った者のした入札及び入札に関す
る条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記3(1)①に定めると
ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち評価値が最も
高い者を落札者とすることがある。
(5)本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ
て、VE提案により施工しようとする場合は、
その内容を示した技術提案書を提出するこ
と。ただし、VE提案が適正と認められなかっ
た場合においては、標準案により入札に参加
できる。また、標準案に基づき施工しようと
する場合は、標準案によって入札に参加する
旨を記載すること。(詳細は入札説明書によ
る。)
p.53 / 2
読み込み中...
国立大学法人広島大学による一般競争入札公告(情報科学系研究棟新営工事) - 第53頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

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