政府調達令和7年8月18日
入札参加資格確認及び総合評価に関する事項（九州地方整備局発注工事）
掲載日
令和7年8月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.51 - p.53
政府調達p.51-p.53
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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出典・注意
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公告概要
令和7年8月18日発行の官報（政府調達 第152号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省（九州地方整備局）による「福岡市博多区博多駅東2丁目における工事（詳細は入札説明書による）」の入札公告。掲載ページ: p.51 - p.53。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省（九州地方整備局）
調達機関国土交通省（九州地方整備局）出典: p.51 - p.53 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目福岡市博多区博多駅東2丁目における工事（詳細は入札説明書による）出典: p.51 - p.53 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/09/06 12:00出典: p.51 - p.53 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
連絡先電話 092-476-3509出典: p.51 - p.53 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省（九州地方整備局）
- 調達機関
- 国土交通省（九州地方整備局）出典: p.51 - p.53 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 福岡市博多区博多駅東2丁目における工事（詳細は入札説明書による）出典: p.51 - p.53 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2025/09/06 12:00出典: p.51 - p.53 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 092-476-3509出典: p.51 - p.53 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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入札参加資格確認及び総合評価に関する事項（九州地方整備局発注工事）
令和7年8月18日|p.51-53
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(1) (108日) (1.1日( 10.00.00.00.00.00.00.00.00
④配置予定の主任(監理)技術者にあって
は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資
料を提出するものとし、その明示がなされ
ない場合は入札に参加できないことがあ
る。また、次に掲げる通達において定めら
れた在籍出向の要件に適合しない場合又は
当該要件に適合することを証する資料の提
出がなされない場合は入札に参加できな
い。また、当該要件に適合しない者を監理
技術者等として設置していることが確認さ
れた場合は契約を解除する。
係る主任技術者又は監理技術者の直接的
かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱
いについて
2)「官公需適格組合における組合員から
の在籍出向者たる監理技術者又は主任技
術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取
扱い等について(試行)」
3)「企業集団内の出向社員に係る監理技
術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の
取扱い等について
4)『持株会社の子会社が置く主任技術者
又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇
用関係の確認の取扱いについて(改正)!
⑤上記①～④について確認できる書類を入
札書の提出期限までに提出すること,
該当書類が提出されない場合は、当該者
の行った入札は無効とする。
(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、九州地方整備局長から工事請負
契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年
3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名
停止を受けていないこと。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある又は特別な提携関係等があ
る建設業者でないこと。また、上記1に示し
た工事に係る設計業務等の受託者である設計
共同体の各構成員又は当該構成員と資本若し
くは人事面において関連がある又は特別な提
携関係等がある建設業者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に以下の基
準のいずれかに該当する関係がないこと。
①資本関係次のいずれかに該当する二者
の場合。
(イ)子会社等(会社法(平成17年法律第86
号)第2条第3号の2に規定する子会社
等をいう。(ロ)において同じ。)と親会社等
(同条第4号の2に規定する親会社等を
いう。(ロ)において同じ。)の関係にある場
合
(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の
関係にある場合
②人的関係次のいずれかに該当する二者
の場合。ただし、(イ)については、会社等(会
社法施行規則(平成18年法務省令第12号)
第2条第3項第2号に規定する会社等をい
う。以下同じ。)の一方が民事再生法第2条
第4号に規定する再生手続が存続中の会社
等又は更生会社(会社更生法第2条第7項
に規定する更生会社をいう。)である場合を
除く。
(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則
第2条第3項第3号に規定する役員のう
ち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、
他方の会社等の役員を現に兼ねている場
14
1)株式会社の取締役。ただし、次に掲
げる者を除く。
()会社法第2条第11号の2に規定す
る監査等委員会設置会社における監
査等委員である取締役
()会社法第2条第12号に規定する指
名委員会等設置会社における取締役
()会社法第2条第15号に規定する社
外取締役
(v)会社法第348条第1項に規定する
定款に別段の定めがある場合により
業務を執行しないこととされている
取締役
2)会社法第402条に規定する指名委員
会等設置会社の執行役
3)会社法第575条第1項に規定する持
分会社(合名会社、合資会社又は合同
会社をいう。)の社員(同法第590条第
1項に規定する定款に別段の定めがあ
る場合により業務を執行しないことと
されている社員を除く。)
4)組合の理事
5)その他業務を執行する者であって,
1)から4)までに掲げる者に準ずる
者
(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等
の民事再生法第64条第2項又は会社更生
法第67条第1項の規定により選任された
管財人(以下単に「管財人」という。)を
現に兼ねている場合
(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社
等の管財人を現に兼ねている場合
③その他入札の適正さが阻害されると認め
られる場合組合(共同企業体を含む。)と
その構成員が同一の入札に参加している場
合その他上記①又は②と同視しうる資本関
係又は人的関係があると認められる場合。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項等
(1)本工事の総合評価は以下のとおり実施す
る。
1)施工体制(施工体制評価点)
①品質確保の実効性:15点
②施工体制確保の確実性:15点
2)技術提案(加算点)
◆工事目的物の性能・機能に関する事項
③品質確保や向上:20点
◆現場状況に適合した施工上の課題に関す
る事項
④施工上配慮すべき事項:40点
◆賃上げの実施に関する評価
⑤賃上げの実施を表明した企業等:4点
⑥賃上げ基準に達していない場合等の減
点:-5点
◆WLB(ワーク・ライフ・バランス)の
認定に関する評価
⑦WLB(ワーク・ライフ・バランス)
の認定:0.5点
(2)入札参加者は、価格及び技術資料をもって
入札を行い、(ア)の要件に該当する者のうち、
(イ)によって得られる標準点、施工体制評価点
(0～30点)及び加算点(0～64.5点)の合
計を入札価格で除した数値(以下、「評価値」
という。)の最も高い者(複数存在する場合は
(ウ)による。)を落札者とする。
(ア)評価対象要件
①入札価格が予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内
であること.
②評価値が標準点(100点)を予定価格
で除した数値(以下、「基準評価値」とい
う。)に対して下回らないこと。
(イ)評価方法
①標準点当該工事について、入札説明
書等に記載された要求要件を実現できる
と認められる場合には、標準点100点を
与える.
②施工体制評価点及び加算点③の評価
項目について、施工体制評価点及び加算
点を与える。
③評価項目及び得点配分評価項目(1)
①～⑦)毎に評価を行い、①及び②にお
ける評価点の合計点を施工体制評価点と
し、③～⑦における評価点の合計点を加
算点とする。
(ウ)評価値の最も高い者が2人以上あるとき
は、くじへと移行する。くじは、電子入札
システムの電子くじにて実施する。
(3)技術提案資料の作成技術提案資料は入札
説明書に基づき作成するものとする。ただし、
本入札公告に記載の複数の工事に参加を希望
する場合でも技術提案に基づく施工計画は共
通とし、工事毎に異なる施工計画をした場合
は欠格とする。
(4)ヒアリングの実施(施工体制の審査)ど
のように施工体制を構築し、それが入札説明
書等に記載された要求要件の実現確実性の直
上につながるかを審査するためのヒアリング
を実施するとともに、ヒアリングに際して追
加資料を求めることがある。(詳細は入札説明
書による。)
(5)その他技術提案に基づく施工計画の採否
については、競争参加資格の確認結果に併せ
て電子入札システム(紙により申請した場合
は、紙)にて通知する。
29
(日本医療法第3号表 1
報告
号月748日18日18日1日
4担当部局
812-0013福岡市博多区博多駅東2丁目10
番7号(福岡第二合同庁舎)九州地方整備局
総務部契約課契約第一係電話092-476-3509
(直通)(内線2527)
5入札説明書の交付及び申請書の提出に係る事
1項
(1)入札説明書の交付
①交付期間:別表1①に示す期間。
②交付場所:上記4に同じ。
③その他:電子入札システムにより交付す
る。ただし、電子入札に対応していない等
の理由でダウンロードによる入手ができな
い場合は、交付終了日の2日前までに4の
担当部局に連絡すること。
(2)申請書の提出方法本入札公告の複数の工
事に参加希望する場合の申請書は、希望する
工事毎に提出すること。さらに資料等は、参
加を希望する何れか1件の工事にまとめて添
付すればよいが、資料等を添付しない他の工
事には、入札説明書で示す様式を資料等に代
えて添付すること。(詳細は入札説明書によ
る。}
1)申請書に関する資料(配置予定技術者の
資格に関する資料(別記様式3)を除く)
①提出期間:別表1②に示す期間。
②提出場所:上記4に同じ。
③提出方法:
(ア)電子入札の場合電子入札システム
により提出。ただし、容量が10MBを
超える場合は、提出場所へ持参、又は
郵送等(郵送は書留郵便に限る。託送
は書留郵便と同等のものに限る。提出
期間内必着。以下同じ。)により提出す
ること。
(イ)紙入札方式による場合提出場所へ
持参、又は郵送等により提出すること。
(ウ)申請書及び資料等は、提出期限以降
の内容変更及び取り下げは認めない。
ただし、取り下げについては入札説明
書に示す場合を除く。
2)配置予定技術者の資格に関する資料(別
記様式3)
①提出期間:別表1⑤に示す期間。
②提出場所:上記4に同じ。
③提出方法:電子メールにより提出。
メールの題名は「【工事名】+技術者資料
+【企業名】」とし、メール送信後、電話
による受信確認を必ず行うこと。
提出先メールアドレス:
qsr-shinseikeiyaku@ki.mlit.go.jp
連絡先:4に同じ
(3)上記2)に掲げる競争参加者に要求される
競争参加資格に係る確認は、申請書の提出期
限の日をもって行うものとする。
なお、配置予定技術者の競争参加資格につ
いては、入札書の提出期限までに提出される
「別記様式3」により資格要件を満たす事が
確認される事を停止条件として通知する。
※配置予定技術者に関する審査基準日は、競
争参加資格確認申請書の提出期限日とす
る。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①提出期間:別表1④に示す期間
②提出場所:上記4に同じ。
③提出方法:提出場所へ持参、又は郵送等
により提出すること。
(5)入札、開札の日時、場所及び入札書の提出
方法入札書は、電子入札システムにより提
出すること。ただし、支出負担行為担当官(以
下、「当職」という。)の承諾を得た場合は、紙
により九州地方整備局契約課に持参又は郵送
(書留郵便に限る。)すること。電送(ファク
シミリ)による提出は認めない。
①入札書の締切日時
(ア)電子入札対応の場合別表1⑤に示す
期日。
(イ)紙入札方式による場合上記(ア)に同
じ。
②開札の日時及び場所開札は、別表1⑥
に示す日時に以下の場所にて行う。
812-0013福岡市博多区博多駅東2丁
目10番7号(福岡第二合同庁舎)九州地
方整備局契約課入札室
(6)電子入札により送信された入札書(紙入札
による参加が認められている場合は、提出さ
れた入札書。)については、入札心得第6条各
号に該当するものを除き、入札金額の誤記入
又は積算ミス等により意図しない金額による
入札を行った場合においても有効なものとし
て取り扱うこととなるので留意すること。ま
た、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、
原則として、指名停止措置が講じられるので
留意すること。
6その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁九州地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁九州地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁九州地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁九州地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は
契約保証金を免除する.
また、受注者は、余裕期間と実工事期間
を合計した全体工期を保証期間に含むこ
と.
(3)入札の無効入札公告に示した競争参加資
格のない者のした入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札に関す
る条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、上記3に定めるところに従い、評価値の
最も高い者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不
適当であると認められるときは、予定価格の
制限の範囲内で、当職の定める最低限の要求
要件を全て満たして入札した他の者のうち評
価値が最も高い者を落札者とすることがあ
る。
(5)総合評価落札方式に伴う技術提案本工事
における施工計画の提出にあたって、入札説
明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として
示された図面及び仕様書(標準案)の内容に
ついて、これと異なる施工方法等(技術提案)
で施工しようとする場合は、その内容を示し
た施工計画を提出すること。技術提案による
施工計画が適正と認められない場合又は標準
案により施工しようとする場合は、標準案に
よる施工を行うことを示す資料を提出するこ
と。
また、提出を行う技術提案書の作成にあ
たっては、当該入札に参加しようとする他の
技術提案提出者と技術提案の内容等につい
て、いかなる相談・協議等を行ってはならな
い。これに違反した場合は、当該入札に係る
競争参加資格を与えないものとする。
(6)配置予定技術者と建設業法第7条第2号又
は第15条第2号に定める営業所の専任技術者
(以下「営業所の専任技術者』という。)の重
複確認本工事が建設業法第26条第3項に該
当する場合、入札に参加し落札者となった者
は、落札決定後、契約締結までに、配置予定
技術者が営業所の専任技術者と重複していな
いことが確認できる資料を提出するものとす
る。
(7)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定技術者等の専任
制違反の事実が確認された場合、契約を結ば
ないことがある。種々の状況からやむを得な
いものとして承認された場合の外は、申請書
の差替えは認められない。
(8)専任の監理技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約するときは、専任の監理技
術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある(入札説明書参照。)。
SE SHIS BUSHISTER BRENTER BRENTER BURENTERIPENTERS RESTER CONDINTRENT E E EEEEEEEEEEEES
(9)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は設計図書に定める工事目的物の機能、性
能等を低下させることなく請負代金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計
図書の変更について、当職に提案することが
できる。ただし、総合評価に係る技術提案の
範囲は対象としない。提案が適正であると認
められた場合には、設計図書を変更し、必要
があると認められるときは請負代金額の変更
を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ
る。
(10)手続きにおける交渉の有無無。
(11)契約書作成の要否要。
(12)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
4に同じ。
(14)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記5(2)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年3月29日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書及び資料を提出したと
きに限り、九州地方整備局総務部契約課
(812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東
2-10-7福岡第二合同庁舎電話092-
476-3509)においても当該一般競争参加資
格の認定に係る申請を受け付ける。
(15)詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity : KAKISHITA Yoshihiro
Director-General of Kyushu Regional De-
velopment Bureau Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 41
(3) Subject matter of the contract:
【A】 National route No. Shichi-
gawa bridge superstructure (down line)
construction in Kumamoto prefecture
【B】 National route No.57 Shichitashi-
gawa bridge superstructure (up line)
construction in Kumamoto prefecture
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification: 12:00 P.M. 16 September
2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 12:00P.M.
(noon) 18 November 2025 (tenders bring
with 12:00 P.M. (noon) 18 November 2025
or submitted by mail 12:00 P.M. (noon) 18
November 2025)
(6) Contact point for tender documentation:
The Contract Division, Kyushu Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism,
2-10-7,Hakataeki-Higashi, Hakata
Ward, Fukuoka City,812-0013,Japan,
TEL+81-92-476-3509EX.2527
別表1本入札手続きに係る期間等
①入札説明書の交付期間令和7年8月18日
から令和7年11月18日までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日、9時00分から18時00分
まで。(最終日は入札書受付締切予定時刻であ
る12時00分。)
②申請書及び資料等の提出期間令和7年8
月18日から令和7年9月16日までの土曜日、
日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17
時00分まで(ただし、最終日は12時00分まで。)
③二次審査に関する資料(選抜された者)の
提出期間-
④入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
令和7年10月10日から令和7年11月18日ま
での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9
時30分から17時00分まで。(最終日は入札書受
付締切予定時刻である12時00分。)
⑤入札書及び配置予定技術者の資格等に関す
る資料(別記様式3)の締切日時令和7年
11月18日12時00分
⑥開札の日時
【A】熊本57号塩浸川橋上部工(下り線)
工事令和7年11月21日10時00分
【B】熊本57号塩浸川橋上部工(上り線)
工事令和7年11月21日11時00分
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