政府調達令和7年8月18日

関東地方整備局による一般競争入札公告(令和7年度専用通信網機器更新)

掲載日
令和7年8月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.9 - p.11
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年8月18日発行の官報(政府調達 第152号)に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「令和7年度専用通信網機器更新1式」の入札公告。掲載ページ: p.9 - p.11。

抽出された基本情報
調達機関関東地方整備局出典: p.9 - p.11 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度専用通信網機器更新1式出典: p.9 - p.11 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/09/17 12:00出典: p.9 - p.11 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2025/10/14 14:00出典: p.9 - p.11 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/03/17出典: p.9 - p.11 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード15、28出典: p.9 - p.11 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 045-211-7413出典: p.9 - p.11 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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関東地方整備局による一般競争入札公告(令和7年度専用通信網機器更新)

令和7年8月18日|p.9-11

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(0...00日目付(1月20日本試験者数(10日本(第10日(
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification:2:00P.M. September 18,
2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
①By electronic bidding system or mail:
4:00P.M. October 9,2025
②By tenders should be brought with:
2:00P.M. October 10,2025
(6) Contact point for tender documentation:
2-1-3 Kasumigaseki Chivoda-ku Tokyo
100-8918 Japan TEL 03-5253-8111 (Ext
48656)
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月18日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長森信哉
◎調達機関番号020◎所在地番号14
○第23号
1調達内容
(1)品目分類番号15、28
(2)購入等件名及び数量令和7年度専用通
信網機器更新1式(電子入札対象案件)
(3)調達案件の仕様等別冊特記仕様書のとお
(4)履行期間契約締結日から令和8年3月17
日まで
(5)履行場所別冊特記仕様書のとおり
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること
(7)電子調達システムの利用本案件は、証明
書等の提出・入札及び契約を電子調達システ
ムで行う対象案件である。なお、電子調達シ
ステムによりがたい場合は、あらかじめ紙入
札方式参加願を提出するものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下、「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、「役務の提供
等のA、B又はC等級に格付けされた関東・
甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(3)上記(2)の資格を有しない者で入札に参加し
ようとする者は、開札の時までに当該資格の
決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受け
た場合は入札に参加することができる。
(4)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
(5)平成22年4月1日以降元請けとして、電話
設備を設置または更新した実績があること。
(6)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。
(7)申請書の提出期限の日から開札の時までの
期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港
湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名
停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港
管第927号)に基づく指名停止を受けていな
い者であること。
(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省が行う公共事業等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
3入札書の提出先等
(1)入札書の提出先、契約条項を示す場所及び
問い合わせ先
231-8436横浜市中区北仲通5-57横浜
第2合同庁舎15階関東地方整備局総務部経
理調達課野口錠二電話045-211-7413
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
上記(1)の問い合わせ先と同じ
(3)入札説明書の配付期間及び配布方法下記
(ア)、(イ)の配付期間、方法で配付する。
(ア)入札説明書を電子調達システムにより配
付する。配付期間は令和7年8月18日から
令和7年10月16日まで。
(イ)上記(ア)によりがたい場合は次の場所で配
付する。
231-8436横浜市中区北仲通5-57横
浜第2合同庁舎15階関東地方整備局総務
部経理調達課電話045-211-7413
配布期間は土曜日、日曜日及び祝日を除く
毎日、9時30分から18時00分まで。
(4)電子調達システムによる入札書類データ
(証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ
る証明書等の受領期限令和7年9月17日12
時00分
(5)電子調達システムによる入札書及び紙入
札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残る
ものに限る。)による入札書の受領期限令和
7年10月14日14時00分
(6)開札の日時及び場所令和7年10月16日9
時40分関東地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札参加者は、この入札説明書(別冊を含
む。)、関東地方整備局(港湾空港関係)競争
契約入札心得及び関東地方整備局電子調達シ
ステム運用基準を熟読し、これを遵守するこ
と。
(3)入札保証金及び契約保証金免除。
(4)入札者に要求される事項
(ア)電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)ととも
に支出負担行為担当官の交付する入札説明
書に示す特定役務を履行できることを証明
する書類を作成し、上記3(4)の受領期限ま
でに上記3(2)に示すURLに電子調達シス
テムを利用して提出しなければならない。
(イ)紙入札方式により参加を希望する者は,
必要な証明書等とともに支出負担行為担当
官の交付する入札説明書に示す特定役務を
履行できることを証明する書類を作成し、
上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示す
場所に提出しなければならない。
なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において支出負担行為担当官(補
助者含む)から証明する書類等に関する説明
を求められた場合には、それに応じなければ
ならない。
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者のした入札、その他入
札に関する条件に違反した者のした入札は無
効とする。
(6)契約書作成の要否要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象業務である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(7)落札者の決定方法本公告に示した特定役
務を履行できると支出負担行為担当官が判断
した入札者であって、予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち最低価格をもって入
札した者を落札者とすることがある。
(8)手続きにおける交渉の有無無
(9)本入札の競争参加資格は、上記2(2)に掲げ
る入札参加資格の申請を行い受理されている
者で、開札の時までに決定がなされる者であ
ることが条件となり、開札の時までに入札参
加資格の決定がなされない場合は、競争に参
加する資格を有しない者のした入札に該当
し、入札を無効にする。
〇一
(日表(第四號(第三號(
報報
官口
日曜日 日曜日曜日
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: MORI Shinya Vice Di-
rector-General, Kanto Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:15,28
(3) Nature and quantity of the services to be
required: Dedicated communication net-
work equipment update, 1 set
(4) Fulfillment period : by 17 March 2026
(5)Fulfillment place: as in tender do-
cumentation
(6) the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall;
①not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget.
Auditing and Accounting
②ha Grade A, B or C in "Services"
the Kanto Koshinetsu district, in terms
of the qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year, 2025/2026/2027
(7) Time-limit for tender:14:00 14 Octo-
ber 2025
(8) Contact Point for the notice : NOGUCHI
Joji, Accounting and Procurement Division
General Affairs Department, Kanto Region-
al Development Bureau, Ministry of Land.
Infrastructure, Transport and Tourism;
5―57 Kitanakadori, Naka-ku, Yokohama-
city Kanagawa-pref.231-8436Japan TEL
045-211-7413
(9) Acquire the electric certificate in case of
using the Electronic procurement system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月18日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長森信哉
◎調達機関番号020◎所在地番号14
○第25号
1調達内容
(1)品目分類番号54
(2)購入等件名及び数量令和7年度東京国
際空港監督船用船(その2)1式(電子入札
対象案件)
(3)調達案件の仕様等別冊特記仕様書のとお
1(
(4)履行期間契約締結日から令和8年3月31
日まで詳細は別冊仕様書のとおり
(5)履行場所別冊仕様書のとおり
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
(7)電子調達システムの利用本案件は、証明
書等の提出・入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参
加願を提出するものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下、「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、「役務の提供
等のA、B、C又はD等級に格付けされた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
であること。
(3)上記(2)の資格を有しない者で入札に参加し
ようとする者は、開札の時までに当該資格の
決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受け
た場合は入札に参加することができる。
(4)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。
(6)申請書の提出期限の日から開札の時までの
期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港
湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名
停止等の措置要領(昭和59年3月31日付け港
管第927号)に基づく指名停止を受けていな
い者であること。
(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省が行う公共事業等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
3入札書の提出先等
(1)入札書の提出先、契約条項を示す場所及び
問い合わせ先
231-8436横浜市中区北仲通5-57横浜
第2合同庁舎15階関東地方整備局総務部経
理調達課野口錠二電話045-211-7413
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先.
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
上記(1)の問い合わせ先と同じ
(3)入札説明書の配付期間及び配布方法下記
(ア)、(イ)の配付期間、方法で配付する。
(ア)入札説明書を電子調達システムにより配
付する。配付期間は令和7年8月18日から
令和7年10月9日まで,
(イ)上記(ア)によりがたい場合は次の場所で配
付する。
231-8436横浜市中区北仲通5-57横
浜第2合同庁舎15階関東地方整備局総務
部経理調達課電話045-211-7413
配布期間は土曜日、日曜日及び祝日を除
く毎日、9時30分から18時00分まで。
(4)電子調達システムによる入札書類データ
(証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ
る証明書等の受領期限令和7年9月17日12
時00分
(5)電子調達システムによる入札書及び紙入
札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残る
ものに限る。)による入札書の受領期限令和
7年10月7日14時00分
(6)開札の日時及び場所令和7年10月9日14
時50分関東地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札参加者は、この入札説明書(別冊を含
む。)、関東地方整備局(港湾空港関係)競争
契約入札心得及び関東地方整備局電子調達シ
ステム運用基準を熟読し、これを遵守するこ
と。
(3)入札保証金及び契約保証金免除。
(4)入札者に要求される事項
(ア)電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)ととも
に支出負担行為担当官の交付する入札説明
書に示す特定役務を履行できることを証明
する書類を作成し、上記3(4)の受領期限ま
でに上記3(2)に示すURLに電子調達シス
テムを利用して提出しなければならない。
(イ)紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等とともに支出負担行為担当
官の交付する入札説明書に示す特定役務を
履行できることを証明する書類を作成し、
上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示す
場所に提出しなければならない。
なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において支出負担行為担当官(補
助者含む)から証明する書類等に関する説明
を求められた場合には、それに応じなければ
ならない。
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者のした入札、その他入
札に関する条件に違反した者のした入札は無
効とする。
(6)契約書作成の要否要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象業務である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に
代えるものとする。
(日本医療法第1号(第7号(
(金) 11
(7)落札者の決定方法本公告に示した特定役
務を履行できると支出負担行為担当官が判断
した入札者であって、予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち最低価格をもって入
札した者を落札者とすることがある。
(8)手続きにおける交渉の有無無
(9)本入札の競争参加資格は、上記2(2)に掲げ
る入札参加資格の申請を行い受理されている
者で、開札の時までに決定がなされる者であ
ることが条件となり、開札の時までに入札参
加資格の決定がなされない場合は、競争に参
加する資格を有しない者のした入札に該当
し、入札を無効にする。
(10)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MORI Shinya Vice Di-
rector-General, Kanto Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:54
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Tokyo International Airport Su-
pervisory Ship Charter (Part2),1 set
(4) Fulfillment period : by 31 March 2026
(5) Fulfillment place: as in tender do-
cumentation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget
Auditing and Accounting
②have a Grade A, B, C or D in "Services"
the Kanto Koshinetsu district, in terms
of the qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year, 2025/2026/2027
(7)Time-limit for tender:14:007 October
2025
(8) Contact Point for the notice : NOGUCHI
Joji, Accounting and Procurement Division,
General Affairs Department, Kanto Region-
al Development Bureau, Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism;
5―57 Kitanakadori, Naka-ku, Yokohama-
city Kanagawa-pref.231-8436Japan TEL
045-211-7413
(9) Acquire the electric certificate in case of
using the Electronic procurement system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
p.9 / 3
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関東地方整備局による一般競争入札公告(令和7年度専用通信網機器更新) - 第9頁
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関係が確認できる文書

R7/1/27令和7年度 東京国際空港空港舗装動態観測調査(公募型競争入札)同一発注機関関東地方整備局R7/1/21R6道路の防災・減災、国土強靱化に関する広報業務の落札者公示同一発注機関関東地方整備局R7/1/20R7関東管内光伝送装置1式他製造に関する入札公告(関東地方整備局)同一発注機関関東地方整備局R7/1/20関東地方整備局におけるR6-3DCADソフト購入に係る一般競争入札公告同一発注機関関東地方整備局R7/1/20関東地方整備局における水害予報システム運用管理業務等の企画競争入札公告同一発注機関関東地方整備局R7/1/14関東地方整備局によるデータサーバ賃貸借の随意契約落札者公示同一発注機関関東地方整備局
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