最低賃金公示（東北地方整備局及び同局仙台河川国道事務所の船舶所有者に関する特定最低賃金の改正）
令和7年8月18日|p.8
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
00
告6791集
熨斗日割目日81目8歩1時分
□道路の種類一般国道
二路線名百八号
三占用を制限する区域
区1
域
備考
宮城県大崎市古川大幡字新田一二〇番二から同市古川稲葉四丁目二一番三
まで
四一)制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱(占用の制限の開始の期日より前に占用を
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。)
ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の
敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合
は、この限りでない。
五占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が充生した場合に
おける被害の拡大を防止するため
六占用の制限の開始の期日令和七年八月十八日
(七) 図 東北地方整備局及び同局仙台河川国道事務所
の船舶所有者(船員法第5条の規定に基づき,
労働
船舶所有者に関する規定の適用を受ける者を
船員の特定最低賃金の改正の決定に関し、関係船
含む。)
員及び関係使用者の意見聴取に関する公示
①はしけ
交通政策審議会は、全国内航鋼船運航業最低賃
②内航海運業法(昭和27年法律第151号)
金(平成8年運輸省最低賃金公示第5号)、海上
第2条第1項各号に掲げる船舶
旅客運送業最低賃金(平成8年運輸省最低賃金公
③海上旅客運送業又はサルベージ業に従事
示第6号)、漁業(かつお・まぐろ)最低賃金(令
する船舶
和4年国土交通省最低賃金公示第4号)及び漁業
④平水区域を航行区域とする船舶及び沿海
(いか釣り)最低賃金(令和7年国土交通省最低
区域を航行区域とする総トン数100トン未
賃金公示第4号)の改正の決定について調査審議
満の船舶
を行うため、最低賃金法律第137号)
(2)船員法(昭和22年法律第100号)第1条に
第37条第3項において準用する同法第25条第5項
規定する船舶であって、旅客運送の用に供す
の規定により、本事案について関係船員及び関係
るもののうち、次の各号に掲げる船舶の所有
使用者の意見を聴くので、意見を述べようとする
者(船員法第5条の規定に基づき、船舶所有
者は、意見を記載した書面(様式任意)に意見提
者に関する規定の適用を受ける者を含む。)
出者の氏名又は名称及び連絡先を付記して、本日
①遠洋区域を航行区域とする船舶
から15日以内に国土交通省海事局船員政策課『郵
②近海区域を航行区域とする船舶
便番号100-8918東京都千代田区霞が関二丁目1
③沿海区域を航行区域とする総トン数100
番3号あて提出されたい。
トン以上の船舶(その航行区域が平水区域
1事案の要旨最低賃金法第35条第7項の規定
から当該船舶の最強速力で2時間以内に往
に基づく、下記3に掲げる船舶所有者に使用さ
復できる区域に限定されている船舶を除
れている船員であって、下記3に掲げる船舶に
く。)
乗り組む者に係る特定最低賃金の改正の決定に
(3)船員法(昭和22年法律第100号)第1条に
ついて
規定する船舶であって、かつお・まぐろ漁業
2適用する地域全国
(漁業の許可及び取締り等に関する省令(昭
3適用する使用者
和38年農林省令第5号)第2条第12号に掲げ
(1)船員法(昭和22年法律第100号)第1条に
る漁業をいう。)の用に供する漁船の船舶所有
規定する船舶であって、国内各港間のみを航
者(船員法第5条の規定に基づき、船舶所有
海する鋼船(次の各号に掲げるものを除く。)
者に関する規定の適用を受ける者を含む。)
(4)船員法(昭和22年法律第100号)第1条に
規定する船舶であって、いか釣り漁業(漁業
の許可及び取締り等に関する省令(昭和38年
農林省令第5号)第2条第17号に掲げる漁業
をいう。)の用に供する漁船の船舶所有者(船
員法第5条の規定に基づき、船舶所有者に関
する規定の適用を受ける者を含む。)
令和7年8月18日
交通政策審議会会長橋本英二