政令令和7年8月18日

輸出貿易管理令の一部を改正する政令

掲載日
令和7年8月18日
号種
号外
原文ページ
p.2
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抽出された基本情報
発行機関内閣
令番号政令第三百七十八号（改正対象）
発令機関内閣

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輸出貿易管理令の一部を改正する政令

令和7年8月18日|p.2

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令和7年8月18日月曜日官報(号外第186号)
表を次のように改める。
(傍線部分は改正部分)
該貨物の需要者が輸出令別表第一の一の
項の中欄に掲げる貨物の開発等を行う旨
記載され、若しくは記録されているとき、
又は輸出者が、当該貨物の需要者が同欄
に掲げる貨物の開発等を行う旨輸入者等
から連絡を受けたとき(当該貨物の用途
並びに取引の条件及び態様から、当該貨
物が同欄に掲げる貨物の開発等以外のた
al11用10られることが明らかなときを除
vo
三,その貨物の輸出に関する契約書若しく
は輸出者が入手した文書等のうち経済産
業大臣が告示で定めるものにおいて、当
該貨物の需要者が輸出令別表第一の一の
項の中欄に掲げる貨物の開発等を行った
旨記載され、若しくは記録されていると
き、又は輸出者が、当該貨物の需要者が
同欄に掲げる貨物の開発等を行った旨輸
入者等から連絡を受けたとき(当該貨物
の用途並びに取引の条件及び態様から、
当該貨物が同欄に掲げる貨物の開発等以
外のために用10られることが明らかなと
きを除く。)
(削る)
(削る)
(削る)
(新設)
正
後
改正後
輸出貿易管理令(昭和二十四年政令第三百
七十八号。以下「輸出令」と11う。)第四条第
一項第三号八及び第四号八に規定する輸出貨
物が輸出令別表第一の一の項の中欄に掲げる
貨物(輸出令第四条第一項第一号イにお(110
定める核兵器等に該当するものを除く。以下
同じ。)の開発、製造又は使用(以下単に「開
発等」と10う。)のために用いられるおそれが
ある場合は、 第一号から第三号までに掲げる
ときとする。ただし、別表に掲げる場合はこ
の限りでな11-0.00
11その貨物の輸出に関する契約書若しく
は輸出者が入手した文書、図画若しくは
電磁的記録(電子的方式、磁気的方式そ
の他の人の知覚によっては認識すること
ができない方式で作られた記録をいう。
以下これらを総称して単に「文書等」と
いう。)において、当該輸出貨物が輸出令
別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物の
開発等のために用いられることとなる旨
記載され、若しくは記録されているとき、
又は輸出者が、当該輸出貨物が同欄に掲
げる貨物の開発等のため11用10られるこ
ととなる旨輸入者若しくは需要者若しく
はこれらの代理人(以下「輸入者等」と
いう。)から連絡を受けたとき。
二その貨物の輸出に関する契約書若しく
は輸出者が入手した文書等のうち経済産
業大臣が告示で定めるもの1133(1て、当
政政
正
改正{前
輸出貿易管理令(昭和二十四年政令第三百
七十八号)第四条第一項第三号八八に規定する
輸出貨物が同令別表第一の一の項の中欄に掲
げる貨物(同令第四条第一項第一号イにお11
て定める核兵器等に該当するものを除く。DA
下同じ。)の開発、製造又は使用(以下単に「開
発等」と10う。)のために用いられるおそれが
ある場合は、当該貨物の輸出に関する契約書
若しくは輸出者が入手した文書、図画若しく
は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その
他の人の知覚によっては認識することができ
ない方式で作られた記録をいう。以下これら
を総称して単に「文書等」という。)において、
「該輸出貨物が同欄に掲げる貨物の開発等の
ために用いられることとなる旨記載され、 若
しくは記録されているとき、又は輸出者が、
当該輸出貨物が同欄に掲げる貨物の開発等の
ために用いられることとなる旨輸入者若しく
は需要者若しくはこれらの代理人(以下「輸
入者等」という。)から連絡を受けたときとす
る。ただし、次のいずれかに掲げる場合はこ
の限りでな11-0.00
(新設)
(新設)
一当該輸出貨物を用いて開発等される別
表に掲げる貨物が産業、娯楽、スポーツ、
狩猟又は救命の用に供される旨が文書等
に記載され又は記録されている場合であ
り、かつ、輸出者が同表に掲げる貨物が
これらの用に供される旨輸入者等から連
絡を受けている場合
二自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十
五号)第八十四条の三に基づく在外邦人
等の保護措置(同活動に付随して防衛省
設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)
第四条第一項第九号に基づき実施される
事前の訓練を含む。)の用に供するために
貨物の輸出を行う場合
三自衛隊法第八十四条の四に基づく在外
邦人等の輸送 (同活動に付随して防衛省
設置法第四条第一項第九号に基づき実施
される事前の訓練を含む。)の用に供する
ために貨物の輸出を行う場合
読み込み中...
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 - 第2頁
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