その他令和7年8月14日

政治資金規正法に基づく収支報告書と残高確認書の差額説明書（第30号様式）

掲載日

令和7年8月14日

号種

号外

原文ページ

p.74

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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令和7年8月14日|p.74

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第30号様式(第15条の2関係)[別紙13]

差額説明書

令和年月日

政治団体の名称

会計責任者の氏名㊞

政治資金規正法第19条の11の2第1項の規定による確認の結果、収支報告書に記載すべき翌年への

繰越しの金額が残高確認書に記載された残高の額の合計額と一致しないため、同条第2項の規定によ

り、その旨及びその理由を次のとおり説明します。

記記

1収支報告書に記載すべき翌年への繰越しの金額

2残高確認書に記載された残高の額の合計額

31と2の金額の差額

41と2の金額が一致しない理由(差額の理由)

(備考)

1この用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。

2「1と2の金額が一致しない理由」欄には、「○年12月31日((注)解散等の場合には、その日)時点

において、△円の手持ち資金を現金で保有していたため。」、「□件△円分のクレジットカードを利用した

支出に係る口座振替は年を越えて行われたため。」など具体的に記載すること。

3「会計責任者の氏名」欄は、記名押印又は署名とし、署名は必ず会計責任者本人が自署すること。

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