代表者本人の確認書類提示等に関する規定
令和7年8月14日|p.60-61
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2代表者本人が届け出る場合にあつては本人確認書類の提示又は提出を、その代理人が
届け出る場合にあつては当該代理人の権限を証する書面及び本人確認書類の提示又は提
出を行うこと。ただし、代表者本人の署名その他の措置を講ずる場合は、この限りでな
い。
3「□」内には、該当するものに「!」を記入すること。
4「公職の種類」欄には、衆議院議員又は参議院議員の区分により、その贈にある者に
あつては「衆議院議員(現職)」、その職の候補者及び候補者となろうとする者にあつ
ては「衆議院議員(候補者等)」の例により記載すること。
51令和7年8月14日木曜日官報(号外第184号)
第12号様式(第5条関係)[別紙2]
政治団体の名称
(ふ り が な)
五十音順分類
届出年月日
事由発生年月日
主たる事務所
の 所 在 地
11
(テ
11
(テ )
代 表 者
(ふりがな)
氏 名
会計責任者
会計責任者の
職務代行者
(電話
11
所)
(電話 )
(テ
11
11
(電話
11
11
11
11
(T
(テ
(テ
(電話
11
(生年月日)
(テ
政治資金団体又は
資金管理団体
の指定の有無
(有無)
( 政治資金団体として指定をした
政党名又は資金管理団体の届出をした
者の氏名
資金管理団体
の届出をした者
の公職の種類
届出年月日
事由発生年月日
(届出年月日)
(選任年月日)
(届出年月日)
(選任年月日)
(届出年月日)
(選任年月日)
(届出年月日)
(指定年月日)
(取消等年月日)
支部の有無
(政治団体の支部
である旨)
課税上の優遇措置の
適用関係の有無
政治資金規正法第19条の7
第1項第1号に係る
国会議員関係政治団体
政治資金規正法第19条の7
第1項第2号に係る
国会議員関係政治団体
(代表者である公職の候補者に係る公職の種類)
ふりがな
(公職の候補者の氏名)
公職の候補者に
係る公職の種類
(届出年月日)
(事由発生年月日)
(届出年月日)
(事由発生年月日)
(届出年月日)
(事由発生年月日)