政治資金規正法に基づく届出書様式（第11号〜第13号）及び記載要領
令和7年8月14日|p.44
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
記別
77
第11号様式(第4条関係)
[様式略]
[(備考)略]
別紙
[様式略]
考備考)
[12 略]
31以上の市町村(特別区を含む。)の区域(指定都市にあつては、その区又は総合区の区
域)又は公職選挙法第12条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部にあつて
は、 「く」 を記入すること。
[4略]
第11号の2様式(第4条関係)
[様式 別紙1挿入]
第12号様式(第5条関係)
[様式別紙3挿入]
(記載要領)
[1略]
ケヤ 陸781 日本人 陸 日本1日本1日オム
2「政治資金規正法第19条の7第1項第2号に係る国会議員関係政治団体」の項「事由発
生年月日」の欄には、公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治
団体として、法第19条の7第1項第2号に係る国会議員関係政治団体に該当することとな
つた年月日を、「政治資金規正法第19条の16の3第1項の規定により国会議員関係政治団体
官官
とみなされる政治団体」の項「事由発生年月日」の欄には、法第19条の16の3第1項各号
のいずれかに該当する寄附の金額が年間1000万円以上となつた年月日をそれぞれ記載する
こと。
3法第19条の16の3第1項の規定により国会議員関係政治団体とみなされる政治団体のう
ち、その受けた特定関係寄附が同項第2号の寄附であるものであるときは、「政治資金規正
法第19条の16の3第1項の規定により国会議員関係政治団体とみなされる政治団体」の項
「公職の候補者の氏名等」の欄に同号の国会議員関係政治団体の名称を、「公職の候補者に
係る公職の種類等」の欄に国会議員関係政治団体である旨を記載すること。
4 [略]
日 日 年 月 日 年 月 日 金 金 金 金
5[略]
6[略]
第13号様式(第6条関係)
[様式略]
(記載要領(
1収入簿
(1)収入簿には、この様式に定める区分に従い、全ての収入を記載すること。なお、適宜、
分冊して作成し、又は、補助簿、日計表の類を使用しても差し支えないこと。
[(2)略]
記別
第11号様式(第4条関係)
[様式同左]
[(備考)同左]
別紙
[様式同左]
(備考)
[1・2同左]
31以上の市町村(特別区を含む。)の区域(指定都市にあつては、その区の区域)又は公
職選挙法第12条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部にあつては、□□内
に「V」を記入すること。
[4同左]
[新設]
第12号様式(第5条関係)
[様式 別紙2 挿入]
(記載要領)
[1同左]
[新設]
[新設]
2[同左
3[同左]
4[同左]
第13号様式(第6条関係)
[様式同左]
(記載要領)
1収入簿
(1)収入簿には、この様式に定める区分に従い、すべての収入を記載すること。なお、適
宜、分冊して作成し、又は、補助簿、日計表の類を使用してもさしつかえないこと。
[2)同左]