廃炉等積立金勘定に関する財務諸表（令和6年度）
令和7年8月13日|p.45
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(1981歳末)號見日曜日本日1日本日本誌
【廃炉等積立金勘定】
損益計算書
(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)(単位:円)
(経常収益)
(1)廃炉等積立金管理事業収入
1,717,367,032
廃炉等積立金受取利息
1,717,367,032
経営収整合計1,77,36700000
経常収益合計
(経常費用)
(2) 廃炉等積立金管理事業費
1,717,367,032
廃炉等積立金支払利息
経常費用合計
当期経常利益
税 前 前 益
当期純利益
1,717,367,032
10
10
10
【廃炉等積立金勘定】
利益の処分に関する書類
(令和7年3月31日)
(単位:円)
【廃炉等積立金勘定】
純資産変動計算書(単位:円)
(単位:円)
【廃炉等積立金勘定】
キャツシュ・フロー計算書
(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)(単位:円)
事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
10
前払費用の増減額
1,340,764
天叡温益の増積額〃317309,41
表都金の増減額10073%△B4B48
鹿炉等積立金の増減額3,205,1022008
事業活動によるキャッシュ・フロー39.806,458,339
39,896,458,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△881,300.000,000
定期預金の払戻による収入820,00.0000,000
有価証券の償還による収入60,00,000,0000
60,000,000,000
投資有価証券の取得による支出△142,578,860,000
△ 142,578,860,000
投資活動によるキャッシュ・フロー〃144,478,860,00
144,478,860,000
資金増加額(+I)
資金期首残高
140,206,114,382
資金期末残高(+I
35.623,712,721
○重要な会計方針等
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)譲渡性預金
個別法による原価法によっている。
(2)満期保有目的の債券(国債、政府保証債、公募地方債、公社・公団債、事業債)
償却原価法(定額法)によっている。
2.財務諸表作成のための重要な事項
(1)収益・費用の計上基準
発生主義によっている。
(2)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金及び要求払預金からなっている。
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金297,523,712,721円
(定期預金)△261,900,000,000円
資金期末残高35,623,712,721円
(3)廃炉等積立金の管理及び運用の内容
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の3から同条の9の規定により、東京電力ホール
ディングス株式会社より積み立てられた廃炉等積立金について、「廃炉等積立金管理運用基本方
針」及び「廃炉等積立金の取戻しに関する計画」に基づき、管理及び運用を行っている。
前期未残高
当期変動額
当期純利益
国庫納付金
当期変動額合計
当期末残高
資 本 金
利益剰余金又は欠
損金(△)
政府出資金
民間出資金
積立金又は繰越欠
損金(△)
純資産合計
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
科 目
金金
額額
I 当期未処分利益
当期純利益
II 利益処分額
国庫納付金
10
10