財務省告示第二百六号（政府短期証券の発行条件等）
令和7年8月8日|p.24
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○財務省告示第二百六号
日割等
政府資金調達事務取扱規則(平成十一年大蔵省令第六号)第五条第十一項の規定に基づき、令和七
政府資金調達事務取扱規則(平成十一年大蔵省令第六号)第五条第十一項の規定に基づき、令和七
年七月二十二日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
年七月二十八日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
昭和七年八月八日財務大臣加藤駿信
財務大臣加藤勝信
1名称及び記号国庫短期証券(第1320回)
1名称及び記号国庫短期証券(第1321回)
2発行の根拠法律及び財政法(昭和22年法律第34号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年
2発行の根拠法律及び財政法(昭和22年法律第34号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年
監督官吏官吏官吏官吏員
その条項
の条項法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律
その条項
未現法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律
法律第100号) 第9条第1項並びに特別会計に関する法律
第23号)第83条第2項、第94条第2項、 第95条第4項、第
第23号)第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第
123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項
123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項
3振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」
3振替法の適用等社債.株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法。
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4発行方法価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による
-4発行方法価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による
発行 (以下「価格競争入札発行」 という。)及び価格競争入札と同時に行わ
発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行わ
れる入札であって、 財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を
れる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を
定めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第1非価格競争入札
定めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第1非価格競争入札
発行」という。)
発行という。)