令和7年度新丸山ダム国道418号名場居川PCアーチ橋第1期工事に関する競争参加資格の公示及び入札公告
令和7年8月7日|p.33-34
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(2) (19991号9
報告971.4) 119911111111111111199 19911
12建設キャリアアップシステム活用推奨モデル
工事
本工事は、建設キャリアアップシステム活用
推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内
容の詳細は、特記仕様書によることとする。
別表2本入札手続きに係る期間等
①入札説明書等の交付期間令和7年8月7
日から令和7年9月30日まで(土曜日、日曜
日及び祝日(以下、「休日」という。)を除く。)
②競争参加資格確認申請書等の受付期間令
和7年8月8日から令和7年8月28日までの
休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。
ただし、最終日は12時00分までとする。
③技術資料(競争参加資格確認資料)、技術
提案書及び入札の受付期間令和7年9月29
日10時00分から令和7年9月30日12時00分ま
で(休日を除く)
④開札日時令和7年11月28日10時00分
⑤入札保証金の納付等の受付期間令和7年
8月29日から令和7年11月27日までの休日を
除く毎日、10時00分から16時00分まで。ただ
し、最終日は12時00分までとする。
〔利付国債の提供の場合は令和7年11月13
日まで〕
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MORIMOTO AKIRA Di-
rector General of Chubu Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of the Shin Maruyama Dam, Na-
tional Route 418, Meibaigawa PC Arch
Bridge Phase 1 Construction
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
12 : 00 (noon) 28 August 2025
(5) The period of time for the submission of
tenders by electronic bidding system : From
10:00 A.M. 29 September 2025 to 12:00
(noon) 30 September 2025 (tenders submit-
ted by E-mail From 10:00 A.M. 29 Septem-
ber 2025 to 12 : 00 (noon) 30 September 2025)
(6) Contact point for tender documentation:
The first Contract Section Contract Divi-
sion General Affairs Department, Chubu
Regional Development Bureau Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism, 2-5-1, Sannomaru, Naka-Ward,
Nagoya-City, Aichi-Prefecture460-8514,
Tel052-953-8138ex.2526
資格
競争参加者の資格に関する公示
令和7年度新丸山ダム国道418号名場居川P
Cアーチ橋第1期工事に係る特定建設工事共同企
業体としての競争参加者の資格(以下「特定建設
工事共同企業体としての資格という。)を得よう
とする者の申請方法等について、次のとおり公示
します。
令和7年8月7日
中部地方整備局長森本輝
◎調達機関番号020◎所在地番号23
1工事名令和7年度新丸山ダム国道418号
名場居川PCアーチ橋第1期工事(電子入札対
象案件)(電子契約対象案件)
2工事場所岐阜県加茂郡八百津町
3工事内容工事延長L=700m、道路土工
1式、橋脚工1式、橋脚基礎工1式、仮
設工1式
4全体工期契約締結日の翌日から令和12年3
月29日まで(但し,令和8年1月26日までに
工事の始期を設定すること。)
工事を施工しない日設計図書のとおり
工事を施工しない時間帯設計図書のとおり
本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期
及び終期を任意に設定することができるフレッ
クス工期を採用した工事であり、前余裕期間を
設定している。
前余裕期間とは、契約の締結から工事の始期
の前日までの期間をいう。
工事の始期の前日までの前余裕期間内は、監
理技術者等を配置することを要しない。また
前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物
の設置等、現場での実際の工事のための準備は
行ってはならないが、現場での作業を伴わない
工事実施に向けての必要な以下に示す内業等は
できる。
・資機材の手配(契約等)
・下請け業者との契約
・発注者との打合せ
・その他、発注者が認めたもの
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責に
より行うものとする。
5担当部局460-8514愛知県名古屋市中区
三の丸2丁目5番1号名古屋合同庁舎第2号館
中部地方整備局総務部契約課調査係電話
052-953-8138
メールアドレスcbr-shikaku@mlit.go.jp
6申請の時期令和7年8月8日から令和7年
8月28日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
なお、やむを得ない場合は、令和7年8月29
日以降においても、随時、申請を受け付けるが、
最終期限は令和7年9月30日とする。
7申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査申
請書(特定建設工事)」(以下「申請書」とい
う。)は、令和7年8月7日から令和7年9月
30日まで「電子入札システム」により交付す
る。但し、やむを得ない事情で「電子入札シ
ステム」による交付を受けることができない
場合は、5の担当部局において交付する。
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に次
に掲げる書類を添付し、電子メール又は郵送
(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便
と同等のものとする。)により申請すること
申請書の押印は不要とする。また、「電子入札
システムによる申請は認めない。
(電子メール送付先)5に同じ。送付後.
電話にて着信確認の連絡をすること。電
子メール送付時の件名は「特定JV申請
書(令和7年度新丸山ダム国道418号
名場居川PCアーチ橋第1期工事)とす
ること。
(郵送送付先)5に同じ。(期日までに必
着すること。)
①特定建設工事共同企業体協定書(甲)(8
(5)の条件を満たすものに限る。)の写し
②8(2)の要件を満たすことを判断できる工
事の施工実績を記載した書類(「入札公告
(建設工事)」(令和7年8月7日付け支出
負担行為担当官中部地方整備局長)に示す
ところにより交付する入札説明書の様式
22)
(3)申請書等の作成に用いる言語申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
8特定建設工事共同企業体としての資格及びそ
の審査
「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年
10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国
土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令
和6年10月1日付け公示という。)5(建設工
事)の①から⑤までに該当する者を構成員に含
む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件
を満たさない特定建設工事共同企業体について
は、特定建設工事共同企業体としての資格がな
いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企
業体については令和6年10月1日付け公示6
(建設工事)の(1)に掲げる客観的事項(共通事
項)の項目及び(2)に掲げる主観的事項(特別事
項)を確認した上で特定建設工事共同企業体と
しての資格があると認定する。
(1)特定建設工事共同企業体の構成
特定建設工事共同企業体の構成員は、次の
条件を満たす者2社又は3社の組合せとす
る。
①中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)
におけるプレストレスト・コンクリート工
事の令和7・8年度一般競争参加資格の認
定を受けていること(会社更生法(平成14
年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、中部地方整備局長
が別に定める手続に基づく令和7・8年度
一般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。)。なお、経常建設共同企業体は、構成
員として認めない。
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78(告971集書館印刷料日1日乙日數日乙日報告
② 更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(①の再認定を受けた者を除く。)でない
こと。
③当該競争参加資格に係る申請の期限の日
から認定を行う日までの期間に、中部地方
整備局から工事請負契約に係る指名停止等
の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省
厚発第91号)に基づく指名停止を受けてい
ないこと。
④上記1に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者と資本若しくは人事
面において関連がある建設業者でないこ
と。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、国土交通省発注工事等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
(2)構成員の技術的要件等
特定建設工事共同企業体の構成員は、令和
7年8月28日において次の要件を満たすもの
とする。
①平成22年度以降に、元請けとして、以下
に示す同種工事の引渡しを完了した実績を
有すること(共同企業体の構成員としての
実績は、出資比率が20%以上の場合のもの
に限る。(乙型にあっては分担工事の実績に
限るものとし、出資比率は問わない。))。
「海外インフラプロジェクト技術者認
定・表彰制度」により認定された海外実績
も国内の実績と同様に評価する。
なお、当該実績が入札説明書に示すもの
に係る実績である場合にあっては、評定点
合計が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く。
同種工事:下記の(ア)～(エ)の要件を全て満た
すPC上部工事の施工実績を有するこ
と。
(ア)道路橋(B活荷重又はTL-25以上)
または鉄道橋(モノレール及び新交通
は除く)であること。
(イ)橋梁型式がラーメンまたはアーチ型
式のPC橋であること。
(ウ)最大支間長が、130m以上であるこ
と。
(エ)架設工法が、片持ち張出し施工(ラー
メン)またはピロン・メラン工法(アー
チ)であること。
ただし、上記(ア)～(エ)は同一橋梁である
こと。
かつ、下記の(オ)の要件を満たす橋梁下
部工の施工実績を有すること。
(オ)鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋
脚で、躯体高さ20m以上の工事。(歩道
橋およびフーチングのみの場合は除
く)躯体高さとは、フーチング下端か
ら沓座面までの高さとする。フーチン
グを有しない場合は、基礎(ケーソン・
深礎)天端から沓座面までの高さとす
る。なお、沓座面の高さは、台座コン
クリート・沓座モルタルは含まない。
なお、上記(ア)～(エ)と(オ)は同一橋梁でな
くてよい。
特定建設工事共同企業体にあっては、構
成員のそれぞれが全ての要件を満たす施工
実績を有すること。
②当該工事に対応する建設業法(昭和24年
法律第100号)の許可業種につき、許可を
有しての営業年数が5年以上あること。た
だし、相当の施工実績を有し、確実かつ円
滑な共同施工が確保できると認められる場
合においては、許可を有しての営業年数が
5年未満であってもこれを同等として取扱
うことができるものとする。
③当該工事に対応する建設業法の許可業種
に係る監理技術者又は国家資格を有する主
任技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
(3)出資比率要件特定建設工事共同企業体の
すべての構成員が、均等割の10分の6以上の
出資であるものとする。
(4)代表者要件特定建設工事共同企業体の代
表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す
る者であって、その出資比率が構成員中最大
であるものとする。
(5)特定建設工事共同企業体の協定特定建設
工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企
業体の事務取扱いについて(昭和53年11月1
日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工
事共同体の事務取扱いについて(回答)」(昭
和53年11月1日付け建設省茨計振第771号)
の別紙に示された「特定建設工事共同企業体
協定書(甲)」によるものとする。
9一般競争参加資格の認定を受けていない者を
構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い
8(1)①の認定(8(1)①の再認定を含む。以下
同じ。)を受けていない者を構成員に含む特定建
設工事共同企業体も6及び7により申請をする
ことができる。この場合において、特定建設工
事共同企業体としての資格が認定されるために
は、8(1)①の認定を受けていない構成員が8(1
①の認定を受けることが必要である。なお、こ
の場合において、8(1)①の認定を受けていない
構成員が当該工事に係る開札の時までに8(1)①
の認定を受けていないときは、特定建設工事共
同企業体としての資格がないと認定する。
10資格審査結果の通知
「一般競争参加資格認定通知書」により通知
する。
11資格の有効期間
特定建設工事共同企業体としての資格の認定
の日から当該工事の完成する日までとする。
ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の
者にあっては、当該工事に係る契約が締結され
る日までとする。
12その他
(1)特定建設工事共同企業体の名称は、「新丸山
ダム国道418号名場居川PCアーチ橋工事○
〇・〇〇特定建設工事共同企業体とする。
(2)当該工事に係る競争に参加するためには,
開札の時において、特定建設工事共同企業体
としての資格の認定を受け、かつ、当該工事
の「入札公告(建設工事)に示すところによ
り競争参加資格の確認を受けていなければな
らない。