中部地方整備局による一般競争入札公告（試行工事等一覧含む）
令和7年8月7日|p.32
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(IT(1) 日 日月 月 日 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日日 日 111)1))))))))))))))))))))))))))))))1)))))))))))))))11
・契約の条件:後工事を契約する条件は、予
算が確保された場合とする。
・技術提案及び配置予定技術者:本工事の技
術提案及び配置予定技術者については、後
工事に継承する。
・後工事に係る随意契約を行う場合は、前工
事において合意した単価等を後工事の積算
で使用する。
・概略数量(2期工事)
コンクリート橋上部
工場製作工:鋼材約650t
コンクリートアーチ橋工:コンクリート
約12,000m2、鉄筋約3.210t
PCケーブル約95t
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加
①単体有資格業者として参加する場合上
記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を
受けていない者も上記4(3)により申請書等
を提出することができるが、競争に参加す
るためには、開札の時において、当該資格
の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認
を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示(令和
4年10月3日付け国土交通省大臣官房会計
課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理
課長公示)別記に掲げる当該者(当該者が
経常建設共同企業体及び特定建設工事共同
企業体である場合においては、その代表
者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所
の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別
記に定める提出場所において、随時受け付
ける。また、当該者が申請書等を提出した
ときに限り、中部地方整備局総務部契約課
(460-8514愛知県名古屋市中区三の丸
二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館
電話052-953-8138)においても当該一般
競争参加資格の認定に係る申請を受け付け
る。
②特定建設工事共同企業体として参加する
場合上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者を構成員に含む特
定建設工事共同企業体も上記4(3)により申
請書等を提出することができるが、競争に
参加するためには、開札の時において、当
該構成員が当該資格の認定を受け、かつ、
特定建設工事共同企業体としての資格の認
定を受けていなければならない。
(12)申請書等の内容のヒアリング申請書等の
内容についてのヒアリングは原則として行わ
ない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた
場合は別途通知する。
(13)施工体制確認のヒアリング入札の内容に
対し、原則として施工体制確認を行うための
ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング
に際して追加資料の提出を求めることがあ
る。
なお、予定価格の範囲内の価格で申込みを
した入札参加者のうち、技術提案書、入札書、
工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内
容により、施工内容の実現確実性の向上に対
し、十分に確認が出来ると認められる場合は、
ヒアリングを実施しない場合がある。
(14)申請書等に対する留意事項競争参加資格
の審査において、申請書等の提出がない場合
又は他の入札参加者と本件工事について相談
等を行い作成されたと認められる場合など申
請書等の記載内容が適正でない場合は競争参
加資格を認めない。
(15)技術提案に基づく技術提案書の採否技術
提案書に基づく技術提案書の採否について
は、競争参加資格確認の通知に併せて通知す
る。
(16)本公告文の各項目及び、工事の入札に関す
る詳細は、入札説明書による。
別表1試行工事等一覧
当該工事は、以下に示す試行等の対象工事で
ある。
1フレックス工期
本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期
を任意に設定することができるフレックス工期
を採用した工事であり、前余裕期間を設定して
いる。
前余裕期間とは、契約の締結から工事の始期
の前日までの期間をいう。
工事の始期の前日までの前余裕期間内は、監
理技術者等を配置することを要しない。また
前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物
の設置等、現場での実際の工事のための準備は
行ってはならないが、現場での作業を伴わない
工事実施に向けての必要な以下に示す内業等は
できる。
・資機材の手配(契約等)
・下請け業者との契約
・発注者との打合せ
・その他、発注者が認めたもの
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責に
より行うものとする。
2総価契約単価合意方式
本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工
事である。本工事では、契約変更等における協
議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発
注者間の協議により総価契約の内訳としての単
価等について合意するものとする。
本方式の実施方式としては、
(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別
の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)
のそれぞれを算出した上で、当該単価につい
て合意する方式)
(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表
の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各
金額について合意する方式)があり、受注者
が選択するものとする。ただし、受注者が単
価個別合意方式を選択した場合において、協
議の開始の日から14日以内に協議が整わない
ときは、包括的単価個別合意方式を適用する
ものとする。
受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択
したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単
価個別合意方式希望書(様式については中部地
方整備局ホームページ(https://www.cbr.mlit.
go.jp)「入札・契約情報」-「契約書様式」-
「総価契約単価合意方式」参照)を提出するも
のとする。
その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合
意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式
実施要領の解説」によるものとする。
3完全週休2日(土日祝日閉所)
〈発注者指定型〉
本工事は、完全週休2日(土日祝日閉所)を
確保した施工を実施する試行の対象工事であ
る。
また、提出された工程表が週単位の週休2日
又は月単位の週休2日の取得を前提としていな
いなど、明らかに受注者側に週単位の週休2日
又は月単位の週休2日に取り組む姿勢が見られ
なかった場合については、内容に応じて、工事
成績評定実施要領の別紙様式第1における考査
項目「7法令遵守等」の「8その他」の項目に
おいて、点数を減ずる措置を行うものとする。
4契約後VE方式
本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を
受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
5電子入札システム
本工事は、資料の提出、入札等を電子入札シ
ステムで行う対象工事である。なお、電子入札
システムによりがたいものは、発注者の承諾を
得て紙入札方式に代えることができる。
6生産性向上チャレンジ
本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫によ
る生産性向上の取り組みを推進する「生産性向
上チャレンジ」の試行対象工事である。
7BIM/CIM活用工事
本工事は、BIM/CIM活用工事(受注者
希望型)である.
8PC橋の長期保証
本工事は、PC橋の長期保証を行う試行工事
である。
9熱中症対策に資する現場管理費の補正
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の
補正を行う試行工事である。
10見積参考資料の一部を提示
本工事は、見積参考資料の一部として「施工
条件明示チェックリスト」「概略工事工程表」を
開示する試行工事である。
11建設工事に係る資材の再資源化等
本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等
に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づ
き、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資
源化等の実施が義務付けられた工事である。