政府調達令和7年8月6日
入札公告（建設工事）：令和7年度19号藪原トンネル工事
掲載日
令和7年8月6日
号種
政府調達
原文ページ
p.63 - p.66
政府調達p.63-p.66
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出典・注意
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公告概要
令和7年8月6日発行の官報（政府調達 第145号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省中部地方整備局による「令和7年度19号藪原トンネル工事」の入札公告。掲載ページ: p.63 - p.66。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省中部地方整備局
調達機関国土交通省中部地方整備局出典: p.63 - p.66 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度19号藪原トンネル工事出典: p.63 - p.66 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/10/06 12:00出典: p.63 - p.66 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.63 - p.66 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 052-953-8138出典: p.63 - p.66 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 調達機関
- 国土交通省中部地方整備局出典: p.63 - p.66 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 令和7年度19号藪原トンネル工事出典: p.63 - p.66 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 入札締切
- 2025/10/06 12:00出典: p.63 - p.66 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.63 - p.66 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 052-953-8138出典: p.63 - p.66 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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表-1
入札説明書及び特記仕様書の配布期間令和7
年8月6日から令和7年10月6日まで
申請書及び資料の提出期間令和7年8月7日
から令和7年8月26日までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日9時00分から16時00分.
並びに令和7年8月27日の9時00分から12時
00分まで。
入札書の受領期限
①電子入札システムによる入札締切は、令
和7年10月6日12時00分
②紙により持参の場合には、令和7年10月
6日12時00分までに、4(1)の担当部局に持
参すること。
③郵便による場合には、令和7年10月6日
12時00分までに、4(1)の担当部局に必着の
LE
開札の日時令和7年10月9日13時30分
入札保証金の納付等に係る書類の提出期限令
和7年9月16日から令和7年10月6日まで
(利付国債の提供の場合は令和7年9月18日
まで)
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付す。
令和7年8月6日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長森本輝
◎調達機関番号020◎所在地番号23
○第1号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名令和7年度19号藪原トンネル工
事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)工事場所長野県木曽郡木祖村藪原
(4)工事内容工事延長L=1,500m、トン
ネル延長(NATM)L=1,446m、道路
土工1式、トンネル工(発破工法)1式、
トンネル工(機械掘削工法)1式、トンネ
ル工(非常駐車帯工)1式、インバート工
1式、坑内付帯工1式、掘削補助工1式、
坑門工1式、法面工1式、仮設工1式
79
79(合Sヤ1製票■製品種協合)
(5)工期契約締結日の翌日から令和11年3月
16日まで
但し、令和7年12月24日までに工事の始期
を設定すること
工事を施工しない日設計図書のとおり
工事を施工しない時間帯設計図書のとおり
(6)使用する主要な資機材コンクリート約
21,100m3、H形鋼支保約740t、鉄筋約
240t、 約3.790t
(7)本工事は、特定建設工事共同企業体の資格
の認定を受けている者(特定JV)と、一般
競争参加資格の認定を受けている者(単体企
業)が競争参加することができる、いわゆる
「混合入札」の方法によるものである。
(8)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保
のための体制、その他の施工体制の確保状況
を確認し,施工内容を確実に実現できるかど
うかについて審査し、評価を行う施工体制確
認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)
の試行工事である。
(9)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(10)本工事は、別表1に示す試行等の対象工事
である.
2競争参加資格
次の(1)から(12)までに掲げる条件を満たしてい
る者により構成される特定建設工事共同企業体
(以下『特定建設工事共同企業体」という。)で
あって、「競争参加者の資格に関する公示(令和
7年8月6日付け中部地方整備局長)に示すと
ころにより、中部地方整備局長から令和7年度
19号薮原トンネル工事に係る特定建設工事共同
企業体としての競争参加者の資格(以下「特定
建設工事共同企業体としての資格という。)の
認定を受けている者又は、次の(1)から(12)までに
掲げる条件をすべて満たしている者であるこ
と。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける一般土木工事の令和7・8年度一般競
争参加資格の認定を受けていること(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、中部地方整備局長
が別に定める手続に基づく令和7・8年度一
般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。)。
(3)中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける一般土木工事に係る一般競争参加資格
の認定の際に客観的事項(共通事項)につい
て算定した点数(経営事項評価(共通)点数)
が、1,200点以上であること(上記(2)の再認
定を受けた者にあっては、当該再認定の際に
経営事項評価点数が1,200点以上であるこ
と。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成22年度以降に元請けとして、以下に示
す同種工事の引渡しを完了した実績を有する
こと(共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率が20%以上の場合のものに限る(乙
型にあっては分担工事の実績に限るものと
し、出資比率は問わない。)。)。「海外インフラ
プロジェクト技術者認定・表彰制度」により
認定された海外実績も国内の実績と同様に評
価する。なお、入札説明書に示すものに係る
実績である場合にあっては、評定点合計が入
札説明書に示す点数未満であるものを除く.
同種工事:下記の(ア)～(イ)の要件を満たすNA
TM工法によるトンネル工事の施工実績を
有すること。ただし、下記(ア)～(イ)は同一工
事かつ同一トンネルであることとし、施工
延長については掘削および覆工を実施した
区間の延長であること。
(ア)トンネル内空断面積(覆工後の内空面
積(代表値))65m2以上であること。
(イ)トンネル施工延長が1,300m以上であ
ること。
経常建設共同企業体(甲型、乙型)にあっ
ては、構成員のうち1社が全ての要件を満た
す施工実績を有し、他の構成員はいずれかの
要件を満たす施工実績を有すること。
特定建設工事共同企業体にあっては、代表
者が全ての要件を満たす施工実績を有し、他
の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績
を有すること。
(6)提出された技術提案の提案内容が発注者の
設定している標準案と同等以上であること。
(7)次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主
任技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
①監理技術者又は主任技術者を配置する場
合は、入札説明書に示す資格を有する者で
あること。
②平成22年度以降に、元請けとして、同一
の者が以下に示す工事の経験を有する者で
あること(ただし、配置する技術者が平成
22年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を
取得している場合、その期間に相当する日
数を実績評価期間以前に加えることができ
る。)(品質証明員、土木工事品質確認技術
者としての経験は除く。)(共同企業体の構
成員としての経験は、出資比率が20%以上
の場合に限る(乙型にあっては分担工事の
実績に限るものとし、出資比率は問わな
い。)。)。「海外インフラプロジェクト技術者
認定・表彰制度」により認定された海外実
績も国内の実績と同様に評価する。なお
入札説明書に示すものに係る実績である場
合にあっては、評定点合計が入札説明書に
示す点数未満であるものを除く。
同種工事:NATM工法によるトンネル工
事の施工実績を有すること。
経常建設共同企業体(甲型、乙型)にあっ
ては、構成員のいずれかの配置予定技術者が、
全ての要件を満たす工事経験を有する者であ
ること。
当該工事を受注した場合において、監理技
術者が必要となる工事にあっては、配置予定
技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者
講習修了証を有する者であること。
(8)競争参加資格確認申請書の提出期限の日か
ら開札の時までの期間に、中部地方整備局か
ら工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に
基づく指名停止を受けていないこと。
(9)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面
において関連がある建設業者でないこと。
なお、設計業務等の受託者が設計共同体で
ある場合は、設計共同体の各構成員又は当該
構成員と資本若しくは人事面において関連あ
る建設業者でないこと
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(12)上記1(2)に示す工事に特定建設工事共同企
業体として入札に参加する場合、その構成員
は、単体有資格業者として入札に参加するこ
とはできない。
3総合評価落札方式に関する事項
(1)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合
評価落札方式は以下の方法により落札者を決
定する方式とする。
①当該工事について、入札説明書に記載さ
れた要求要件を実現できると認められる場
合には、標準点100点を付与する。
②以下(2)(イ)(ウ)の技術提案書等により最大64
点の加算点を与える。
③以下(2)ア)の評価項目について、入札説明
書で定めるところにより施工体制評価点を
最大30点与える。
④得られた標準点、施工体制評価点及び加
算点の合計を当該入札者の入札価格で除し
て算出した値(以下「評価値」という。)を
用いて落札者を決定する.
その概要を以下に示すが、具体的な技術的
要件及び入札の評価に関する基準等について
は、入札説明書において明記している。
(2)施工体制評価点及び加算点評価項目と審査
項目
評価及び審査項目:以下に示す項目を評価又
は審査項目とする。
(ア)施工体制(品質確保の実効性・施工体制
確保の確実性)
(イ)性能等の評価に関する事項
()工事目的物の性能・機能に関する技術
案提
・「地質状況を踏まえたトンネル支保工
(一次覆工、支保工建て込み、ロック
ボルト設置、掘削補助工)の確実な施
工 について
(2) ) ) )
報報
官ロ
日曜
()工事目的物の性能・機能に関する技術
奏提
・「トンネル防水工の品質向上対策」に
ついて
(i)DXに関する技術提案
・「DXを活用した地すべりブロックの
変位計測工の効率性及び精度向上」に
ついて
(ウ)賃上げの実施に関する事項
(エ)時間外労働に関する法令違反公表企業の
減点に関する事項
(3)落札者の決定入札参加者は価格をもって
入札する。標準点に施工体制評価点及び加算
点を加えた点数をその入札価格で除して評価
値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加
算点)/(入札価格)!)を算出する。なお、次
の条件を満たした者のうち、算出した評価値
が最も高い者を落札者とする。
①入札価格が予定価格の制限範囲内である
とこ
②提案が最低限の要求要件(標準案)同等
程度の内容を含みそれ以上であること。
③評価値が標準点(100点)を予定価格で
除した数値(基準評価値)に対して下回ら
ないこと。
4入札手続等
(1)担当部局460-8514愛知県名古屋市中
区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二
号館中部地方整備局総務部契約課契約第一
係電話052-953-8138(直通)
メールアドレスcbr-keiyaku@mlit.go.jp
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札参加希望者には、「電子入札システム」に
より入札説明書等を交付する。
入札説明書等の交付期間:別表2①のとお
り。但し、やむを得ない事情で「電子入札
システム」による交付を受けることができ
ない場合は、上記(1)の担当部局まで連絡し、
指示に従うこと。
(3)申請書等の提出期間、場所及び方法入札
説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成
し、電子入札システムを用いて提出すること。
ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提
出すること。
(ア)競争参加資格確認申請書
電子入札システムによる受付期間:別表2
②のとおり。
紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入
札システムによる受付期間と同じ,
提出場所:上記(1)に同じ。
(イ)技術資料(競争参加資格確認資料)及び
技術提案
電子入札システムによる受付期間:別表2
③のとおり。技術資料(競争参加資格確
認資料)又は技術提案書の合計のファイ
ル容量が、10MBを超える場合の提出方
法等については、入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入
札システムによる受付期間と同じ
提出場所:上記(1)に同じ。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。ただし、紙入札方式の場
合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、
あて名及び工事名を記載し郵送(書留郵便に
限る。)もしくは託送(書留郵便と同等のもの
とする。)(以下「郵送等」という。)すること。
郵送等については、期日までに送付(必着)
すること。
①電子入札システムによる入札の受付期間
は、別表2③のとおり、
②郵送等による入札の場合は、上記①の受
付期間までに上記(1)へ郵送等すること。
③開札は、中部地方整備局総務部契約課に
て別表2④に示す期日において行う。
(5)関連資料の閲覧入札参加希望者は、提出
資料の作成にあたって1に示す工事に関する
以下の関連資料の閲覧を受けることが出来
る。
・令和2年度19号藪原地区トンネル詳細設
計業務成果品1式
・その他関連資料1式
関連資料の閲覧に係る詳細は入札説明書に
よる。
(6)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①受付期間:別表2⑤のとおり,
②提出場所:460-8514愛知県名古屋市
中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎
第二号館中部地方整備局総務部契約課契
約第一係電話052-953-8138(直通)
③提出方法:郵送等(期日までに必着)に
より提出すること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行名古屋支店)。ただし、利付国債の
提供(取扱官庁中部地方整備局)又は銀
行等の保証(取扱官庁中部地方整備局)
をもって入札保証金の納付に代えることが
できる。また、入札保証保険契約の締結を
行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付〈保管金の取扱店日
本銀行名古屋支店)。ただし、利付国債の
提供(取扱官庁中部地方整備局)又は金
融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱
官庁中部地方整備局)をもって契約保証
金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を
付し、又は履行保証保険契約の締結を行った
場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記
載をした者が行った入札及び入札に関する条
件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法落札者の決定は、競争
参加資格の確認がなされた者の中で上記3(3)
により決定するものとする。
ただし、落札者となるべき者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち最も
評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5)契約後VEの提案契約締結後、受注者は、
設計図書に定める工事目的物の機能、性能を
低下させることなく請負代金額を低減するこ
とを可能とする施工方法等に係る設計図書の
変更について、発注者に提案することができ
る。提案が適正と認められた場合には、設計
図書を変更し、必要があると認められた場合
には請負代金額の変更を行うものとする。た
だし、3(2)(イ)の評価項目に関する内容は対象
としない。
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、資
格要件を満たしていない事が判明した場合、
CORINS等により配置予定の監理技術者
等の専任制違反、又は監理技術者制度運用マ
ニュアルに従わない監理技術者等の配置の事
実が確認された場合、契約を結ばないことが
ある。なお、種々の状況からやむを得ないも
のとして承認された場合の他は、申請書等の
差し替えは認められない。
(7)調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、専任の監理技術者の配
置が義務づけられている工事において、監理
技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工
事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で配
置することとする。
(8)契約書作成本工事は、契約手続きにかか
る書類の授受を電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負相手方との随意契約によ
り締結する予定の有無無。
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加
①単体有資格業者として参加する場合上
記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を
受けていない者も上記4(3)により申請書等
を提出することができるが、競争に参加す
るためには、開札の時において、当該資格
の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認
を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示(令和
4年10月3日付け国土交通省大臣官房会計
課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理
課長公示)別記に掲げる当該者(当該者が
経常建設共同企業体及び特定建設工事共同
企業体である場合においては、その代表
者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所
99(告( 19.1998年)発見日本(199884/14
の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別
記に定める提出場所において、随時受け付
ける。また、当該者が申請書等を提出した
ときに限り、中部地方整備局総務部契約課
(460-8514愛知県名古屋市中区三の丸
二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館
電話052-953-8138)においても当該一般
競争参加資格の認定に係る申請を受け付け
る。
②特定建設工事共同企業体として参加する
場合上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者を構成員に含む特
定建設工事共同企業体も上記4(3)により申
請書等を提出することができるが、競争に
参加するためには、開札の時において、当
該構成員が当該資格の認定を受け、かつ、
特定建設工事共同企業体としての資格の認
定を受けていなければならない。
(12)申請書等の内容のヒアリング申請書等の
内容についてのヒアリングは原則として行わ
ない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた
場合は別途通知する。
(13)施工体制確認のヒアリング入札の内容に
対し、原則として施工体制確認を行うための
ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング
に際して追加資料の提出を求めることがあ
る.
なお、予定価格の範囲内の価格で申込みを
した入札参加者のうち、技術提案書、入札書、
工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内
容により、施工内容の実現確実性の向上に対
し、十分に確認が出来ると認められる場合は、
ヒアリングを実施しない場合がある.
(14)申請書等に対する留意事項競争参加資格
の審査において、申請書等の提出がない場合
又は他の入札参加者と本件工事について相談
等を行い作成されたと認められる場合など申
請書等の記載内容が適正でない場合は競争参
加資格を認めない。
(15)技術提案に基づく技術提案書の採否技術
提案書に基づく技術提案書の採否について
は、競争参加資格確認の通知に併せて通知す
る。
(16)本公告文の各項目及び、工事の入札に関す
る詳細は、入札説明書による。
別表1試行工事等一覧
当該工事は、以下に示す試行等の対象工事であ
る。
1フレックス工期
本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期
を任意に設定することができるフレックス工期
を採用した工事であり、前余裕期間を設定して
いる。
前余裕期間とは、契約の締結から工事の始期
の前日までの期間をいう。
工事の始期の前日までの前余裕期間内は、監
理技術者等を配置することを要しない。また
前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物
の設置等、現場での実際の工事のための準備は
行ってはならないが、現場での作業を伴わない
工事実施に向けての必要な以下に示す内業等は
できる。
・資機材の手配(契約等)
・下請け業者との契約
・発注者との打合せ
・その他、発注者が認めたもの
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責に
より行うものとする。
2総価契約単価合意方式
本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象
工事である。本工事では、契約変更等における
協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受
発注者間の協議により総価契約の内訳としての
単価等について合意するものとする。
本方式の実施方式としては
(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別
の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)
のそれぞれを算出した上で、当該単価につい
て合意する方式)
(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表
の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各
金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選択し
た場合において、協議の開始の日から14日以内
に協議が整わないときは、包括的単価個別合意
方式を適用するものとする。
受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択
したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単
価個別合意方式希望書」(様式については中部地
方整備局ホームページ(https:/www.cbr.mlit.
go.jp)「入札・契約情報」-「契約書様式」-
「総価契約単価合意方式」参照)を提出するも
のとする。
その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合
意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式
実施要領の解説」によるものとする。
3出来高部分払方式
本工事において、中間前金払に代わり、既済
部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高
に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出
来高部分払方式」を採用する。
4完全週休2日(土日祝日閉所)
〈発注者指定型〉
本工事は、完全週休2日(土日祝日閉所)を
確保した施工を実施する試行の対象工事であ
る。
また、提出された工程表が週単位の週休2日
又は月単位の週休2日の取得を前提としていな
いなど、明らかに受注者側に週単位の週休2日
又は月単位の週休2日に取り組む姿勢が見られ
なかった場合については、内容に応じて、工事
成績評定実施要領の別紙様式第1における考査
項目「7.法令遵守等」の「8.その他」の項
目において、点数を減ずる措置を行うものとす
る。
5契約後VE方式
本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を
受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
6電子入札システム
本工事は、資料の提出、入札等を電子入札シ
ステムで行う対象工事である。なお、電子入札
システムによりがたいものは、発注者の承諾を
得て紙入札方式に代えることができる。
7生産性向上チャレンジ
本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫によ
る生産性向上の取り組みを推進する「生産性向
上チャレンジ」の試行対象工事である。
8BIM/CIM活用工事
本工事は、BIM/CIM活用工事(発注者
指定型)である。
9ISO9001認証取得を活用した監督業務
本工事は、ISO9001認証取得を活用した監
督業務等の取扱いの対象工事である。
但し、監督業務を重点的に実施する工事の対
象となった場合を除く。
10間接工事費の実績変更方式
間接工事費の実績変更方式の試行
①地域外からの労働者確保に要する間接費の
実績変更本工事は、「共通仮設費(率分)の
うち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管
理費」の以下に示す費用(以下、実績変更対
象費)について、工事実施にあたって不足す
る技術者や技能者を広域的に確保せざるを得
ない場合も考えられることから、契約締結後、
労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木
工事標準積算基準書の金額相当では適正な工
事の実施が困難になった場合は、実績変更対
象費の支出実績を踏まえ最終精算変更時点で
設計変更することが出来る試行工事である。
営繕費:労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿
泊費、借上費については労働者確保に係る
ものに限る。)
労務管理費:募集及び解散に要する費用、賃
金以外の食事、通勤等に要する費用
11熱中症対策に資する現場管理費の補正
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の
補正を行う試行工事である。
12見積参考資料の一部を提示
本工事は、見積参考資料の一部として「施工
条件明示チェックリスト」「概略工事工程表」を
開示する試行工事である。
13建設工事に係る資材の再資源化等
本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等
に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づ
き、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資
源化等の実施が義務付けられた工事である。
14建設キャリアアップシステム義務化モデル工
11
本工事は、建設キャリアアップシステム義務
化モデル工事の試行対象工事である。試行内容
の詳細は、特記仕様書によることとする。
別表2本入札手続きに係る期間等
①入札説明書等の交付期間令和7年8月6
日から令和7年9月30日まで(土曜日、日曜
日及び祝日(以下、「休日」という。)を除く。)
②競争参加資格確認申請書等の受付期間令
和7年8月7日から令和7年8月29日までの
休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。
ただし、最終日は12時00分までとする。
③技術資料(競争参加資格確認資料)、技術
提案書及び入札の受付期間令和7年9月29
日10時00分から令和7年9月30日12時00分ま
で(休日を除く)
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