政府調達令和7年8月6日
七尾港(矢田新地区)矢田新岸壁(-9.0m)(第二東)の構造物撤去工等に係る一般競争入札公告
掲載日
令和7年8月6日
号種
政府調達
原文ページ
p.57 - p.59
政府調達p.57-p.59
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公告概要
令和7年8月6日発行の官報（政府調達 第145号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省 北陸地方整備局による「七尾港(矢田新地区)矢田新岸壁(-9.0m)(第二東)の構造物撤去工、本体工、裏込・裏埋工、上部工、舗装工、付属工、防食工、矢田新さん橋(-5.5m)(第一東)の構造物撤去工、基礎工、被覆工、仮設工及び臨港道路(第6号線)の構造物撤去工、排水構造物工、舗装工、区画工」の入札公告。掲載ページ: p.57 - p.59。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省 北陸地方整備局
調達機関国土交通省 北陸地方整備局出典: p.57 - p.59 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目七尾港(矢田新地区)矢田新岸壁(-9.0m)(第二東)の構造物撤去工、本体工、裏込・裏埋工、上部工、舗装工、付属工、防食工、矢田新さん橋(-5.5m)(第一東)の構造物撤去工、基礎工、被覆工、仮設工及び臨港道路(第6号線)の構造物撤去工、排水構造物工、舗装工、区画工出典: p.57 - p.59 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/08/07 12:00出典: p.57 - p.59 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.57 - p.59 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 025-370-6650出典: p.57 - p.59 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省 北陸地方整備局
- 調達機関
- 国土交通省 北陸地方整備局出典: p.57 - p.59 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 七尾港(矢田新地区)矢田新岸壁(-9.0m)(第二東)の構造物撤去工、本体工、裏込・裏埋工、上部工、舗装工、付属工、防食工、矢田新さん橋(-5.5m)(第一東)の構造物撤去工、基礎工、被覆工、仮設工及び臨港道路(第6号線)の構造物撤去工、排水構造物工、舗装工、区画工出典: p.57 - p.59 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2025/08/07 12:00出典: p.57 - p.59 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.57 - p.59 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 025-370-6650出典: p.57 - p.59 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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七尾港(矢田新地区)矢田新岸壁(-9.0m)(第二東)の構造物撤去工等に係る一般競争入札公告
令和7年8月6日|p.57-59
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(3) Subject matter of the contract: Disaster
restoration improvement work of the quay
(― 10m) (Gokuden No. 1) in the South dis-
trict, Port of Kanazawa
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 12:00 27 August 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 12:006 Oc-
tober 2025 (tenders brought or submitted by
mail:12:00 6October 2025)
(6) Contact point for tender documentation:
OBATA Makoto Accounting and Procure-
ment Division, General Affairs Department,
Hokuriku Regional Development Bureau,
Ministry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism, 1-1-1, Misakicho, Chuo-ku,
Niigata-City TEL 025—370—
6650
表-1
入札説明書及び特記仕様書の配布期間令和7
年8月6日から令和7年10月6日まで
申請書及び資料の提出期間令和7年8月7日
から令和7年8月26日までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日9時00分から16時00分.
並びに令和7年8月27日の9時00分から12時
00分まで,
入札書の受領期限
①電子入札システムによる入札締切は、令
和7年10月6日12時00分
②紙により持参の場合には、令和7年10月
6日(月)12時00分までに、4(1)の担当部
局に持参すること。
③郵便による場合には、令和7年10月6日
(月)12時00分までに、4(1)の担当部局に
必着のこと.
開札の日時令和7年10月9日9時30分
入札保証金の納付等に係る書類の提出期限令
和7年9月16日から令和7年10月6日まで
(利付国債の提供の場合は令和7年9月18日
まで)
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和7年8月6日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局副局長神谷昌文
◎調達機関番号020◎所在地番号15
○第4号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名七尾港(矢田新地区)矢田新岸壁
(-9.0m)(第二東)(災害復旧)改良外2件
工事
(3)工事場所七尾港(矢田新地区)
(4)工事内容本工事は、七尾港(矢田新地区)
矢田新岸壁(-9.0m)(第二東)の構造物撤
去工、本体工、裏込・裏埋工、上部工、舗装
工、付属工、防食工、矢田新さん橋(-5.5
m)(第一東)の構造物撤去工、基礎工、被覆
工、仮設工及び臨港道路(第6号線)の構造
物撤去工、排水構造物工、舗装工、区画線工
を施工するものである。
(5)工期令和8年3月27日まで
(6)本工事は、入札説明書等について、インター
ネットを介して配付を行う試行工事である。
(7)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札
システムで行う対象工事である。なお、電子
入札システムによりがたいものは、発注者の
承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
(8)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に
代えるものとする。
(9)本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を
義務づける工事である。
10)本工事は、本工事の競争参加資格申請書及
び資料の提出者(以下、申請者という。)に対
し、見積参考資料を開示する試行工事である。
11)本工事は、入札時に施工方法等に関する技
術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を
総合的に評価して落札者を決定する総合評価
落札方式の適用工事である。また、品質確保
のための体制その他の施工体制の確保状況を
確認し、施工内容を確実に実現できるかどう
かについて審査し、評価を行う施工体制確認
型総合評価落札方式の試行工事である。
(12)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を
除く。
(13)本工事は、情報ネットワークを活用した受
発注者間の情報の電子化、共有化、承諾経路
の自動化と電子納品を実施する。
(14)本工事は、ISO9001認証取得を活用した
監督業務等の取扱いの対象工事である。なお、
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)
(以下「予決令」という。)第85条の基準に基
づく価格(以下「調査基準価格」という。)を
下回った価格をもって契約となった場合は除
く。
(15)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(16)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理
人として施工経験を有さない技術者(主任(監
理)技術者等未経験者)を定期的に指導する
経験豊富な技術者(以下、技術指導者という。)
を配置できる「主任(監理)技術者等未経験
者育成型(工事)の工事である。
なお、技術指導者の配置については、申請
者が選択できるものとし、配置予定の主任(監
理)技術者が2競争参加資格に定める同種工
事(全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合
事務局の発注した工事(港湾空港関係)に限
る)の施工経験を有さない場合に技術指導者
の配置を行うことができる。
(177)本工事は、休日の確保を評価する「休日確
保評価型」の試行工事である。
(18)本工事は、「主任(監理)技術者等未経験の
技術者の配置」「快適な職場環境の整備」及び
「担い手育成活動の実施|について評価する
工事である。
(19)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と
して単価等について合意を行う「総価契約単
価合意方式の対象工事である。
なお、本方式の実施にあたっては、単価等
を個別に合意する方式(以下「個別合意方式」
という。)を基本とするが、受注者の希望によ
り、単価を一括的に合意する方式(以下「一
括合意方式」という。)も可能とする。
(20)本工事は、施工期間中の荒天休止等の実態
に基づき、供用係数の精査及び必要に応じて
工期の延伸を可能とする荒天リスク精算型の
試行工事である。
(21)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の
状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工
事である。
(22)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用モデル工事の試行対象工事である。試行内
容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(23)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜
き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査
基準価格、落札理由(総合評価方式)」、契約
締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表す
る工事である。「積算の内訳」については、契
約後に適宜、北陸地方整備局港湾空港部ホー
ムページ(https:/www.pa.hrr.mlit.go.jp/
keiyaku/kekka/koujisekkeisyo/)にて公表
する。
(24)本工事は、港湾建設業等における労働賃金
改善に関する取組みを促進するための「労務
費見積り尊重宣言促進モデルの試行工事で
ある。
(25)本工事は、港湾建設業等における取引事業
者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進
める環境整備を促進し、港湾建設業等におけ
る海洋土木工の担い手を確保するため、受注
者(元請企業)及び下請企業が「港湾工事パー
トナーシップ強化宣言」を行い、下請契約を
締結する受注者に対し、現場管理費率を割増
し、下請企業への波及効果を検証する「諸経
費検証モデル」の試行工事である。
(26)本工事は、国土交通省が行う「海外インフ
ラプロジェクト技術者認定・表彰制度」にお
いて、認定又は表彰された工事実績を企業の
同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の
施工経験として評価する工事である。
(27)本工事は、カーボンニュートラル社会の実
現を目指し、港湾工事(海岸工事含む)に従
事する作業船(グラブ浚渫船「ディーゼル式]、
起重機船「ディーゼル式](自航船は除く))に
対して、二酸化炭素排出量の少ない次世代燃
料を使用することによるCO2排出量の削減効
果を検証することを目的とした作業船への次
世代燃料導入効果検証試行工事の対象工事
(受注者希望型)である。
8日(毎日71年現報酬事務會)推見日數字日9月8年/14月
(28)本工事は、工事検査時(完成・既済部分等)
を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、
工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作
成の省略により、検査の効率化を進めるとと
もに、受発注者の負担軽減を図ることを目的
とした「検査書類限定型試行工事」の対象工
事である。
(29)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業その他これに準じる企業を評価する工
事である。
(30)本工事は、令和6年度からの時間外労働上
限規制を遵守するために現場作業および内業
ともに更なる社内外からの支援が必要となる
ことが想定されることから、技術管理費(出
来形管理のための測量等に要する費用のう
ち、「出来形管理のための測量、図面作成、写
真管理に要する費用)、従業員給料手当およ
び法定福利費(現場従業員および現場労務者
に関する雇用保険料、健康保険料および厚生
年金保険料の法定の事業主負担額)(以下「実
績変更対象費」という。)について、港湾請負
工事積算基準の金額相当では適正な工事の実
施が困難となった場合は、実績変更対象費の
支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試
行工事である。
(31)本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕
費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の
下記に示す費用(以下「実績変更対象費」と
いう。)について、工事実施にあたって不足す
る技術者や技能者を広域的に確保せざるを得
ない場合も考えられることから、契約締結後、
労働者確保に要する方策に変更が生じ、港湾
請負工事標準積算基準の金額相当では適正な
工事の実施が困難になった場合は、実績変更
対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時
点で設計変更する試行工事である。
営繕費:労働者送迎費、宿泊費、借上費、維
持・補修費
労務管理費:募集及び解散に要する費用、賃
金以外の食事、通勤等に要する費用
租税公課:労働者宿舎の維持・管理に要する
租税公課
なお、設計変更の対象は、労働者確保にか
かる費用に限るものとするが、被災地域特有
の事情がある場合は、営繕費のうち宿泊費、
維持・補修費、労務管理費のうち通勤等に要
する費用、租税公課について、技術者にかか
る費用も含めることができるものとする。た
だし、労務管理費については、通勤に要する
燃料費用のみを対象とする。
(32)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性をチェックする試行工事であ
る。
(33)本工事は、競争参加資格通知時に発注者が
想定している概略工程表を開示する工事であ
る。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成
される特定建設工事共同企業体、又は単体有資
格者であること。
なお、特定建設工事共同企業体として競争に
参加する場合は、別に公示する特定建設工事共
同企業体の資格決定を受けること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8年度の北陸地方整備局(港湾空
港関係)における「港湾土木工事」に係る一
般競争参加資格の決定を受けていること。
(3)北陸地方整備局(港湾空港関係)における
「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格決
定の際に算定した客観点数が1.150点以上の
者であること(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定
後、北陸地方整備局副局長(港湾空港関係)
が別に定める手続きに基づく一般競争参加資
格の再審査の際に算定した「港湾土木工事」
における客観点数が1.150点以上であるこ
と。)。
なお、特定建設工事共同企業体の代表者以
外の構成員にあっては、上記の客観点数を
850点以上とする。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(3)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成22年4月1日から本工事の公告日まで
に、元請けとして完成・引渡しが完了した、
以下に掲げる同種工事の実績を有すること
(共同企業体の構成員としての実績は、出資
比率が20%以上であること。ただし、乙型共
同企業体の同種工事の実績については、出資
比率にかかわらず各構成員が施工を行った分
担工事の実績であること。)。
同種工事とは、以下のとおり。
①特定建設工事共同企業体の代表者又は単
体有資格業者「港湾施設において鋼矢板
又は鋼管矢板を施工した工事
②特定建設工事共同企業体の代表者以外の
構成員「鋼矢板又は鋼管矢板を施工した
工事
なお、当該施工実績が国土交通省が発注し
た工事のうち入札説明書に示すものに係る施
工実績である場合にあっては、請負工事成績
評定点が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く。
(6)技術提案に対する技術的所見が適正である
こと。
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に配置できること。
なお、本工事において申請できる主任技術
者又は監理技術者は1名とし、2名以上申請
した場合は欠格とする。
①1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
②平成22年4月1日から本工事の公告日ま
でに元請けとして完成・引渡しが完了し
た、以下に掲げる同種工事の施工経験を有
する者であること(共同企業体の構成員と
しての実績は、出資比率が20%以上である
こと。ただし、乙型共同企業体の同種工事
の施工実績については、出資比率にかかわ
らず各構成員が施工を行った分担工事の実
績であること。)。
なお、競争参加者が甲型特定建設工事共
同企業体で申請を行う場合は、代表者以外
の構成員から配置予定の技術者に対して
は、同種工事の施工経験は求めない。
同種工事とは、以下のとおり,
「鋼矢板又は鋼管矢板を施工した工事」
なお、当該施工経験が国土交通省が発注
した工事のうち入札説明書に示すものに係
る施工経験である場合にあっては、請負工
事成績評定点が入札説明書に示す点数未満
であるものを除く。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有するこ
と。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示することがで
きる資料を求めることがあり、その明示が
なされない場合は入札に参加できないこと
がある。
⑤専門技術力が適正であること。
⑥申請する技術者が、平成22年4月1日以
降に、産前産後休業(労働基準法(昭和22
年法律第49号)第65条第1項又は第2項の
規定による休業)、育児休業(育児休業,
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)
第2条第1号に規定する休業)及び介護休
業(同条第2号に規定する休業)(以下「休
業」という。)を取得している場合は、当該
休業に相当する期間を、上記施工実績を求
める期間に加えることができる。
(8)配置予定の主任(監理)技術者の他に技術
指導者(現場代理人又は担当技術者として配
置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅
速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対
応できるものとして、次に掲げる①から③全
ての条件を満足する者であること。なお、技
術指導者は、別件工事での技術指導者として
の従事は認めない。
①(7)に掲げる主任(監理)技術者に求める
要件をすべて満たすこと。
②別件工事で専任配置されていないこと。
③配置予定主任(監理)技術者の指導を現
場にて行うこと。
※技術指導者を配置する場合の配置予定主任
(監理)技術者等未経験者に求める競争参
加資格要件は、(7)に掲げる主任(監理)技
術者に求める要件のうち施工経験は求めな
い。また、配置予定主任(監理)技術者が
(7)に掲げる同種工事(全地方整備局、北海
道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事
(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有
する場合、技術指導者を配置することはで
きない。
56号以曜日9日曜日曜日9日曜日曜日1日9月1日発生
(9)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に北陸地方整備局から「地方整備局
(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る
指名停止等の措置要領(昭和59年3月31日付
け港管第927号)に基づく指名停止を受けて
いない者であること。
(10)北陸地方整備局(港湾空港関係)が発注し
た港湾土木工事のうち、令和5年度、令和6
年度に完成した工事がある場合においては、
当該工事に係る請負工事成績評定点の平均点
が65点以上であること。
(11)過去に調査基準価格を下回った価格をもっ
て契約し、請負工事成績評定点が60点未満の
請負工事成績評定通知書を通知された者は,
その通知日から下記4(3)の申請書の提出期限
日までの期間が1年を経過していること(共
同企業体の構成員としての実績は、出資比率
が20%以上のものを対象とする。).
ただし対象は、平成18年9月1日以降の入
札公告及び入札説明書に、「調査基準価格を下
回った価格をもって契約し、請負工事成績評
定点が60点未満となった場合は、請負工事成
績評定通知書の通知日から1年間、北陸地方
整備局(港湾空港関係に限る)が発注する工
事の入札参加を認めない。」と記載された工事
の請負工事成績評定通知書に限る。
(12)本工事に係る設計業務及び発注者支援業務
の受注者又は当該受注者と資本・人事面で関
係がある者でないこと。(入札説明書参照)
(13)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(14)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
3総合評価に関する事項
(1)評価対象要件
①入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。
②(2)によって得られる標準点と施工体制評
価点及び加算点の合計を入札価格で除した
数値(以下「評価値」という。)が標準点
(100点)を予定価格で除した数値に対し
て下回らないこと。
(2)総合評価の方法
①標準点当該工事について、入札説明書
等に記載された要求要件を実現できると認
められる場合には、標準点100点を付与す
る.
②施工体制評価点及び加算点下記(ア)～(ウ)
の評価項目毎に評価を行い、施工体制評価
点及び加算点を付与する。(入札説明書参
照)
(ア)施工体制の評価(品質確保の実効性、
施工体制確保の確実性)
(イ)技術提案の評価
(ウ)ワーク・ライフ・バランス推進企業認
定の有無
(3)配置予定技術者の技術力等に関するヒアリ
ングを、入札説明書に示す対象者に対して実
施する(入札説明書参照)。
(4)施工体制確認のためのヒアリングの実施
施工体制の確認に係るヒアリングを実施する
とともに、ヒアリングに際して追加資料の提
出を求めることがある(入札説明書参照)。
(5)(1)において、評価値の最も高い者が2人以
上あるときは、当該者にくじを引かせて落札
者を決定する。
(6)技術資料に基づく履行
①実際の施工に際しては、競争参加資格確
認通知書に併せて通知する技術提案の可否
及び評価結果に基づき、施工計画書の作成
及び実施工を行うものとする。
受注者の責により、技術提案の可否及び
評価結果において「加算点の付与の対象と
する」とされた提案項目に基づく施工が行
われない場合は、以下の措置を行うものと
する。
・請負工事成績評定点を減点する。
・違約金を徴収する(入札説明書参照)。
②受注者の責によらない場合とは、発注者
の事情による設計条件の変更、災害又はそ
の他特別な事情がある場合等のことをい
い、発注者と受注者の協議により決定する。
③技術提案を適正と認めることにより、設
計図書において施工方法等を指定しない部
分の工事に関する建設業者の責任が軽減さ
れるものではない。
④技術提案については、その後の工事にお
いてその内容が一般的に使用されている状
態になった場合は、無償で使用できるもの
とする。ただし、工業所有権等の排他的権
利を有する提案については、この限りでは
ない。
4入札手続等
(1)担当部局北陸地方整備局総務部経理調達
課調達係950-8801新潟市中央区美咲町
1-1-1新潟美咲合同庁舎1号館電話
025-370-6650
(2)入札説明書及び特記仕様書の配付期間入
札説明書及び特記仕様書は、「港湾空港関連入
札・契約情報(PAS)」からダウンロードす
ることにより配付する。
①HPアドレス:
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
②配付期間:
入札説明書:表-1のとおり,
特記仕様書:表-1のとおり,
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
電子入札システムにより提出すること。な
お、申請書及び資料が3MBを超える場合の
提出方法等については、入札説明書による
また、発注者の承諾を得た場合は、(1)の担
当部局に持参、郵送(書留郵便等の記録が残
るものに限る。)又は託送(書留郵便と同等の
ものに限る。)すること。
申請書及び資料の提出期間は、表-1の期
日までに行うこと,
(4)入札書の受領期限、場所及び方法入札書
は、電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙に
より持参又は郵送すること。
①電子入札システムによる入札締切:表-
1のとおり。
②紙により持参の場合:表-1のとおり。
③郵便による場合:表-1のとおり。
(5)開札の日時及び場所
開札の日時:表-1のとおり。
開札の場所:北陸地方整備局入札室
(6)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
限、場所及び方法
提出期限:表-1のとおり。
提出場所:北陸地方整備局総務部経理調達
課調達係950-8801新潟市中央区美
咲町1-1-1新潟美咲合同庁舎1号館
電話025-370-6650
提出方法:持参、郵送(書留郵便に限る。
提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と
同等のものに限る。提出期間内必着。)に
より提出すること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行新潟支店)。
ただし、利付国債の提供(取扱官庁北
陸地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官
庁北陸地方整備局)をもって入札保証金
の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
②契約保証金納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若
しくは保証事業会社の保証をもって契約保
証金の納付に代えることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し、
又は履行保証保険契約を行った場合は、契
約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法入札価格が予決令第79
条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内であり、上記3のとおり評価値の
最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち評価値の最も高
い者を落札者とすることがある。
(5)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額の低
減を可能とする工事材料、施工方法等に係る
設計図書の変更について、発注者に提案する
ことができる。提案が採用された場合には、
設計図書を変更し、必要があると認められる
場合には請負代金額の変更を行うものとす
る。詳細は特記仕様書等による。
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