政府調達令和7年8月5日

大阪府大阪市中央区の工事に関する入札説明書及び資料の作成要件等について

掲載日
令和7年8月5日
号種
政府調達
原文ページ
p.30
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和7年8月5日発行の官報（政府調達 第144号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局総務部契約課契約第二係による「排水ポンプ設備据付工事等の入札参加資格及び総合評価に関する事項」の入札公告。掲載ページ: p.30。

抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局総務部契約課契約第二係出典: p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目排水ポンプ設備据付工事等の入札参加資格及び総合評価に関する事項出典: p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.30 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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大阪府大阪市中央区の工事に関する入札説明書及び資料の作成要件等について

令和7年8月5日|p.30

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OE (皆ヤヤー 製 製品 日 日) 日 ) 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日
(j)入札参加希望者の代表者又は代理権限の
ある名義人のICカードにより、電子入札
システムからダウンロードした当該工事の
入札説明書及び図書等に基づき申請書及び
資料を作成すること(ただし、電子記録媒
体(CD-R又はDVD-R)を下記4(2)
(b)に持参することにより電子データの交付
を受け、申請書及び資料を作成した者も可
とする。)。
(k)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、
国土交通省発注工事等からの排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
と。
(2)次の基準を満たす監理技術者又は主任技術
者(以下「配置予定技術者」という。)を当該
工事の現地での据付期間に専任で配置できる
こと。
なお、製作現場(工場)の配置予定技術者
と据付現場の配置予定技術者が同一でない場
合は、それぞれが次の基準を満たすこと。
ただし、製作現場(工場)の配置予定技術
者は下記(b)の同種工事の経験は必要としな
い。
(a)機械工学、建築学または電気工学に関す
る学科を卒業後、大学・短期大学・高等専
門学校・専修学校専門課程の場合で専門士
もしくは高度専門士を称する場合は3年以
上、高等学校・中等教育学校・専修学校専
門課程の場合は5年以上の機械器具設置工
事の実務経験を有する者又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
(b)平成22年度以降に元請として据付を行い
完成し、引渡しが完了した上記(1)(d)1)又
は2)のいずれかの要件を満たす工事(発
注機関は問わない。)の経験(以下「同種工
事の経験」という。)を有する者であること
(甲型共同企業体構成員としての経験は、
出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共
同企業体構成員としての経験は、出資比率
にかかわらず各構成員が施工を行った分担
工事のものに限る。)。
なお、明示した同種工事の経験に携わっ
ていたことが確認できる工事に限る。
また、上記の期間に1年以上の産前・産
後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以
下「長期休暇」という。)を取得した場合は、
長期休暇期間に相当する期間を実績として
求める期間に加えることができる。
同種工事の経験が国土交通省大臣官房官
庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及
び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の
工事(いずれも港湾空港関係を除く。)のう
ち入札説明書に示すものに係る経験である
場合は、工事成績評定が入札説明書に示す
点数未満であるものを除く。
なお、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事がコロナ通知に基づく一時中止等を行っ
たことにより、申請書及び資料の提出期限
までに完成し、引渡しが完了していない場
合においても経験として認める。ただし,
コロナ通知に基づく一時中止等以降、新た
な理由により工期を延期した場合、工事の
完成、引渡しの完了まで経験として認めな
い。
(c)配置予定技術者が、監理技術者の場合は、
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修
了証を有する者であること。
(d)配置予定技術者(及びその他構成員の配
置予定技術者)については、直接的かつ恒
常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期
限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ
ること。
(e)在籍出向者等を配置予定技術者として配
置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会
社分割に係る主任技術者又は監理技術者の
直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務
取扱いについて」(平成13年5月30日付け国
総建第155号)、「官公需適格組合における組
合員からの在籍出向者たる監理技術者又は
主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱い等について(試行)(平成28年3
月24日付け国土建第483号)、「企業集団内の
出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ
恒常的な雇用関係の取扱い等について(令
和6年3月26日付け国不建技291号)又は
「持株会社の子会社が置く主任技術者又は
監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱いについて (改正)」(平成28年12月
19日付け国土建第357号)において定めら
れた在籍出向等の要件に適合しているこ
と。
なお、経常JVにあっては、構成員のうち
の1社が上記(a)から(e)までの基準をすべて満
たす配置予定技術者を当該工事の現地での据
付期間に専任で配置できるとともに、その他
の構成員も配置予定技術者を当該工事の現地
での据付期間に専任で配置できること,
また、申請書及び資料の提出時に配置予定
技術者の候補者を特定できない場合は、複数
の候補者とすることができるが、上記の基準
を満たすことが確認できない候補者がいた場
合は、その候補者以外の者を配置予定技術者
とすることで競争参加資格を認めるものとす
る。
3総合評価に関する事項
(1)入札に関する事項
1)「工事目的物の性能・機能の向上に関す
る事項」を評価項目とし、具体的には以下
のとおりである。
・排水ポンプ設備の据付における品質確保
のための施工上の工夫とその効果
2)「賃上げ評価」従業員への賃金引き上
げ計画を表明した企業等について評価す
る。
3) (ワークライフ・バランス)
関連認定制度WLB(ワーク・ライフ・
バランス)関連認定制度で認定された企業
等について評価する.
4)「施工体制」についての評価項目は以下
のとおりである。
(ア)施工体制確保の確実性
(イ)品質確保の実効性
5)総合評価の方法は、次の要件に該当する
者のうち、下記(2)によって得られる標準点
と入札参加者それぞれの提案の評価による
加算点の合計を入札価格で除した数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札
者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)上記1)から4)までの内容が適正で
あること。
(ウ)評価値が標準点を予定価格で除した数
値を下回らないこと。
(2)提案について
(a)入札説明書に記載された要求要件を実現
できると認められる場合には、標準点とし
て100点を与えるものとし、指定テーマに
ついての評価の配点は60点とし、得点(素
点)の合計点を技術評価点とする。
(b)「賃上げ評価」については、賃上げの実
施を表明すれば4点を与える。
(c) (ワークライフバランス)
関連認定制度については、WLB(ワー
ク・ライフ・バランス)関連認定制度の認
定があれば0.5点を与える。
(a)施工体制については、「施工体制確保の確
実性」及び「品質確保の実効性」について
3段階で判定し、その評価に応じて、それ
ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと
する。
(3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじ引きにより落札者を
決定する。
(4)技術提案の履行に関する事項受注者の責
により履行義務を負う技術提案が履行されな
い場合は、契約違反行為に該当することから、
指名停止等の措置を講じることがある。
4入札手続等
(1)担当部局540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近
畿地方整備局総務部契約課契約第二係藤野
麻子電話06-6942-1141(代)
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法入
札説明書等を電子入札システムにより交付す
る(電子入札システムの調達案件一覧中、本
案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー
ドすること。)。交付期間は、令和7年8月5
日から令和7年12月10日までの行政機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休
日という。)を除く毎日、午前9時00分から
午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができな
い入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)
によるものとし、電子記録媒体(CD-R又
はDVD-R)を下記(b)に持参することによ
り電子データにて交付するので、下記(b)にあ
らかじめ申し出ること。
(a)交付期間:令和7年8月5日から令和7
年12月10日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後5時00分まで,
読み込み中...
大阪府大阪市中央区の工事に関する入札説明書及び資料の作成要件等について - 第30頁
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