政府調達令和7年8月5日

近畿地方整備局による一般競争入札公告（毛馬排水機場ポンプ設備改修工事）

掲載日
令和7年8月5日
号種
政府調達
原文ページ
p.28 - p.29
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年8月5日発行の官報（政府調達 第144号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局長による「毛馬排水機場4・5号ポンプ設備改修工事」の入札公告。掲載ページ: p.28 - p.29。

抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局長出典: p.28 - p.29 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目毛馬排水機場4・5号ポンプ設備改修工事出典: p.28 - p.29 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.28 - p.29 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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近畿地方整備局による一般競争入札公告（毛馬排水機場ポンプ設備改修工事）

令和7年8月5日|p.28-29

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月5日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長齋藤博之
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名毛馬排水機場4・5号ポンプ設備
改修工事(電子入札対象案件)(電子契約対象
案件)
(3)工事場所大阪府大阪市都島区毛馬町3丁
目地先
(4)工事内容主ポンプ設備主ポンプ分解
整備2台、翼角制御装置分解整備2台分、
主ポンプ駆動設備大電動機分解整備2
台、小電動機撤去2台、減速機、更新2台、
操作制御設備主ポンプ操作盤更新2面、
29.00000日(日本日(日本誌10日本誌10日本誌10日本誌10日(
(5)工期契約締結日の翌日から令和11年6月
29日までの期間の中で落札者が設定した実工
事期間。
(6)使用する主要な資機材減速機2台、主
ポンプ操作盤2面
(7)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、品質確保のための体制その他の施
工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実
に実現できるかどうかについて審査し、評価
を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び
契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に
係る提案を除く。)を受け付ける契約後VE方
式の試行工事である。
(8)本工事は、受注者の発案による施工手順の
工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を
推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対
象工事である。
(9)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出及び入札を
電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
ものとする。
(10)総価契約単価合意方式の適用
1)本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
2)本方式の実施方式としては,
イ)単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。下記ロ)
において同じ。)のそれぞれを算出した上
で、当該単価について合意する方式)
ロ)包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選
択した場合において、上記1)の協議の開
始の日から14日以内に協議が整わないとき
は、包括的単価個別合意方式を適用するも
のとする。
3)受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に、
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書」に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
4)その他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」によるものとす
る。
(11)本工事は、建設業の担い手確保・育成のた
め、建設現場への新規入職者を増やす環境作
りの一環として、現場閉所の完全週休2日(土
日祝)化を促進する試行工事である。
(12)本工事は、工期設定の根拠とした工事に必
要な関係機関との協議、地元協議、用地確保
等の進捗状況を踏まえた概略工事工程表等の
施工条件を明示することにより、適切な工期
設定の取組を行う試行工事である。
(13)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
を補正する試行の対象工事である。
(14)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2
号の場合の監理技術者)の配置は認めない。
(15)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に
代えるものとする。
また、発注者の承諾を得て紙入札方式に代
える場合、書面手続きにおける押印等の取り
扱いについて、留意すること。
(16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(17)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
2競争参加資格
(1)競争参加者は、次のすべての事項に該当す
る者とする。
(a)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
(b)近畿地方整備局における令和7・8年度
一般競争(指名競争)参加資格「機械設備
工事」の認定を受けていること(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、近畿地方
整備局長が別に定める手続に基づく一般競
争(指名競争)参加資格の再認定を受けて
いること。)。
(c)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記(b)の再認定を受けた者を除く。)でな
いこと。
(d)平成22年度以降に元請として製作及び据
付を行い完成し、引渡しが完了した下記1)
又は2)のいずれかの要件を満たす工事(発
注機関は問わない。)の施工実績(以下「同
種工事の実績という。)を有すること(甲
型共同企業体構成員としての実績は、出資
比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企
業体構成員としての実績は、出資比率にか
かわらず各構成員が施工を行った分担工事
のものに限る。また、事業協同組合構成員
の実績は認められない。)。
1)河川における揚排水ポンプ設備(水中
ポンプを除く)の新設工事。
2)河川における揚排水ポンプ設備(水中
ポンプを除く。主ポンプ又は減速機を含
むものに限る)の修繕工事。
なお、経常建設共同企業体(以下「経常
JVという。)にあっては、構成員のうち
の1社が平成22年度以降に元請として製作
及び据付を行い完成し、引渡しが完了した
同種工事の実績を有するとともに、その他
の構成員はそれぞれ平成22年度以降に元請
として製作及び据付を行い完成し、引渡し
が完了した下記3)の要件を満たす工事(発
注機関は問わない。)の施工実績(以下「そ
の他構成員の実績」という。)を有すること
(甲型共同企業体構成員としての実績は
出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共
同企業体構成員としての実績は、出資比率
にかかわらず各構成員が施工を行った分担
工事のものに限る。また、事業協同組合構
成員の実績は認められない。)。
3)揚排水ポンプ設備(水中ポンプを除
く)の工事。
同種工事の実績及びその他構成員の実績
が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方
整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合
事務局開発建設部発注の工事(港湾空港関
係を除く。)のうち入札説明書に示すものに
係る実績である場合にあっては、工事成績
評定が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く。
また、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡
大防止に向けた工事及び業務の一時中止措
置等について」(以下「コロナ通知」という。)
に基づく一時中止等を行ったことにより、
申請書及び資料の提出期限までに完成し、
引渡しが完了していない場合においても実
績として認める。
ただし、コロナ通知に基づく一時中止等
以降、新たな理由により工期を延期した場
合、工事の完成、引渡しの完了まで実績と
して認めない。
(e)本工事に経常JVとして申請書及び資料
を提出した場合、その構成員は単体として
申請書及び資料を提出することはできな
い。
(f)申請書及び資料の提出期限の日から開札
の時までの期間に、近畿地方整備局長から
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(g)申請書及び資料の提出期限の日におい
て、低入札工事を受注したことにより、近
畿地方整備局が発注する新たな工事への参
入を制限されていないこと。
(h)本工事に係る設計業務等の受託者又は当
該受託者と資本もしくは人事面において関
連がある建設業者でないこと(入札説明書
参照)。
(1)入札に参加しようとする者の間に資本関
係、又は人的関係がないこと又はその他の
入札の適正さが阻害されると認められる関
係がないこと(入札説明書参照)。
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近畿地方整備局による一般競争入札公告（毛馬排水機場ポンプ設備改修工事） - 第28頁
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