宮内庁分庁舎改修工事の入札公示（指名競争入札）
令和7年8月4日|p.32-33
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入札公示
入札公示(建設工事)
次のとおり指名競争入札に付します。
令和7年8月4日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長石谷良男
◎調達機関番号 13
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名宮内庁分庁舎改修工事
(3)工事場所東京都千代田区三番町(分庁舎
内)
(4)工事内容本工事は、分庁舎1(680.65m2)
及び分庁舎2(505.17m)の改修及び増築等
を行うものである.
建築工事、電気設備工事、機械設備工事、
外構工事一式
(5)工期契約締結日の翌日から令和8年12月
28日まで
(6)使用する主要な資機材コンクリート約
230m3、鉄筋約30t
(7)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(8)その他
①本工事は、「公共工事の入札及び契約の適
正化の促進に関する法律(平成12年法律第
127号)に基づき、工事費内訳明細書の提
出が義務付けられた工事である。
②本工事は、競争参加資格確認申請書(以
下「申請書」という。)及び競争参加資格確
認資料(以下「資料」という。)の提出及び
入札を紙入札方式にて行う工事である。
2指名されるために必要な要件
次に掲げる条件を満たしている単体有資格業
者、次に掲げる条件を満たしている者により構
成される経常建設共同企業体(以下「経常JV)
という。)であること。
(1)「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第
165号)(以下「予決令」という。)第70条及び
第71条の規定に該当しない者であること。
(4.00..00日目(20日本(20日本(199(1.00.10.00.0%.
(2)内閣府における令和7、8年度の建設工事
競争参加資格の「建築一式」に係る一般競争
参加資格の認定を受けていること(「会社更生
法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は「民事
再生法』(平成11年法律第225号)に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、内閣府が別に定め
る手続きに基づく一般競争参加資格の再認定
を受けていること。)。
(3)内閣府における令和7、8年度の建設工事
競争参加資格の「建築一式」に係る一般競争
参加資格の認定の際に、客観的事項(共通事
項)について算定した点数(総合審査数値)
が1,200点以上であること(上記(2)の再認定
を受けた者にあっては、当該再認定の際に、
総合審査数値が1,200点以上であること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成22年度以降に元請として完成・引渡し
が完了した下記アからオまでの要件をすべて
満たす工事(ただし、アからエは同一工事と
し、かつ、新営工事に限る。)(いずれの場合
も、発注者は問わない。民間実績も可とする。)
の施工実績を有すること(共同企業体の構成
員としての実績は、出資比率20%以上の場合
のものに限る。)。
ア建物用途住宅
イ構造鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋
コンクリート造
ウ建物規模延べ面積100m2以上
エ建物階数地上2階以上
オ皇室の現に使用する住居又は宮殿の新築
又は改修の施工実績(国外においては元首
等の公邸又は専用で現に使用する接遇施設
の新築又は改修の施工実績)
なお、施工実績は、主たる建物の建築一式
工事のみとする。
ただし、経常JVにあっては、構成員のう
ち1社が、平成22年度以降に元請として完
成・引渡しが完了した上記アからオまでの要
件をすべて満たす工事(ただし、アからエは
同一工事とし、かつ、新営工事に限る。)(い
ずれの場合も、発注者は問わない。民間実績
も可とする。)の施工実績を有するとともに,
その他の構成員が、平成22年度以降に元請と
して完成・引渡しが完了した上記アからエま
での要件をすべて満たす工事(ただし、アか
らエは同一工事とし新営工事に限る。)(発注
者は問わない。民間実績も可とする。)の施工
実績を有すること(共同企業体構成員として
の実績は、出資比率が20%以上のものに限
る。)。
(6)本工事に経常JVとして申請書及び資料を
提出した場合、その構成員は単体として申請
書及び資料を提出することはできない。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、宮内庁長官官房主計課長か
ら宮内庁における工事請負契約等に係る指名
停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主
発第189号)に基づく指名停止を受けていな
いこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く。)(入札説明
書参照)。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、宮
内庁発注工事等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
3入札手続等
(1)担当部局100-8111東京都千代田区千
代田1-1宮内庁管理部管理課経理係電
話03-3213-1111内線3493又は3477
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
①交付期間令和7年8月4日から同年8
月29日までの毎日(「行政機関の休日に関す
る法律」(昭和63年法律第91号)第1条第1
項に規定する行政機関の休日を除く。)午前
10時から午後5時まで。ただし、正午から
午後1時までの間を除く。
②交付場所上記3(1)に同じ。
③交付方法交付資料は、全て貸与とし
交付を求める際は、内閣府における建設工
事競争参加資格確認通知書及び経営規模等
評価結果通知書の写しを提出すること。な
お、交付資料は、その目的が無くなった時
(入札日又は、入札参加を取り止めた時)
には、交付場所へ返却(郵送可)すること。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
①提出期間上記3(2)①に同じ。
②提出場所上記3(1)に同じ。
③提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。
提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同
等のものに限る。提出期間内必着。)(以下
「郵送等」とする。)とする。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
①入札日時指名通知を受けた日から令和
7年10月10日正午まで。
②入札場所上記3(1)に同じ。
③開札日時令和7年10月14日午前10時
④開札場所管理部会議室(宮内庁庁舎2
階)
⑤入札方法持参又は郵送等により提出す
ること。
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は、日
本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除。
②契約保証金納付。ただし、利付国債の
提供又は金融機関若しくは保証事業会社の
保証をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができる。また、公共工事履行保証証券
による保証を付し、若しくは、履行保証保
険契約の締結を行った場合は、契約保証金
を免除する。
(3)入札の無効本公示における指名を受けて
いない者のした入札、指名を受けた者であっ
ても申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
した入札及び入札に関する条件に違反した入
札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって入札を行った者を落札
者とする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、入札執行責任者は入札の結
果を保留する場合がある。この場合、当庁は
入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行
い、その結果によっては、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
最低の価格をもって入札した者を落札者とす
ることがある。
なお、入札の結果を保留した場合は、後日
参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務予
決令第85条の基準を下回った入札があった場
合、入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調
査に協力しなければならない。
(6)専任の監理技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、低入札価格調査基準価格
を下回った価格をもって契約する場合におい
ては、監理技術者とは別に監理技術者と同一
の資格を満たす技術者の配置を求めることが
ある(詳細は入札説明書による。)。
(7)配置予定の主任技術者又は監理技術者との
雇用関係の確認を求めることがある(詳細は
入札説明書による。)。
(8)契約書作成の要否要。
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
3(1)に同じ,
(11)詳細は入札説明書による。